有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年1月14日-平成28年7月13日)

「アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型」
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
		親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [ 平成28年1月13日現在 ]	当期 [ 平成28年7月13日現在 ]
※1	期首元本額	38,222,984円	114,080,958円
	期中追加設定元本額	75,857,974円	11,102,097円
	期中一部解約元本額	―	43,404,725円
※2	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	1,539,903円	―
3	受益権の総数	114,080,958口	81,778,330口
4	1口当たり純資産額	0.9865円	1.1370円
	(1万口当たり純資産額)	(9,865円)	(11,370円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成27年8月21日 至 平成28年1月13日)

※1

分配金の計算過程

			( 自 平成27年8月21日 至 平成27年12月14日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	984,581円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	851,722円
	分配準備積立金額	D	―
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,836,303円
	当ファンドの期末残存口数	F	114,074,438口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	160円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	228,148円

			( 自 平成27年12月15日 至 平成28年1月13日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	420,053円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	652,405円
	分配準備積立金額	D	756,433円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,828,891円
	当ファンドの期末残存口数	F	114,080,958口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	160円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	228,161円

当期(自 平成28年1月14日 至 平成28年7月13日)

※1

分配金の計算過程

			( 自 平成28年1月14日 至 平成28年2月15日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	475,681円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	538,442円
	分配準備積立金額	D	1,062,406円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,076,529円
	当ファンドの期末残存口数	F	114,089,354口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	182円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	228,178円

			( 自 平成28年2月16日 至 平成28年3月14日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	431,066円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	1,392,310円
	収益調整金額	C	897,180円
	分配準備積立金額	D	1,080,303円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,800,859円
	当ファンドの期末残存口数	F	94,097,526口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	403円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	188,195円

			( 自 平成28年3月15日 至 平成28年4月13日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	354,198円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	1,181,462円
	収益調整金額	C	1,076,077円
	分配準備積立金額	D	2,228,359円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,840,096円
	当ファンドの期末残存口数	F	85,083,673口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	568円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	170,167円

			( 自 平成28年4月14日 至 平成28年5月13日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	3,378,626円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	709,530円
	分配準備積立金額	D	3,512,028円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	7,600,184円
	当ファンドの期末残存口数	F	83,385,253口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	911円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	166,770円

			( 自 平成28年5月14日 至 平成28年6月13日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	333,339円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	728,398円
	分配準備積立金額	D	6,562,627円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	7,624,364円
	当ファンドの期末残存口数	F	81,772,111口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	932円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	163,544円

			( 自 平成28年6月14日 至 平成28年7月13日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	7,445,452円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	728,965円
	分配準備積立金額	D	6,732,422円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	14,906,839円
	当ファンドの期末残存口数	F	81,778,330口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,822円
	1万口当たり分配金額	H	20円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	163,556円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	前期 ( 自 平成27年 8月21日 至 平成28年 1月13日 )	当期 ( 自 平成28年 1月14日 至 平成28年 7月13日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 [ 平成28年1月13日現在 ]	当期 [ 平成28年7月13日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 [ 平成28年1月13日現在 ]	当期 [ 平成28年7月13日現在 ]
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	134,046	△885,648
親投資信託受益証券	―	―
合計	134,046	△885,648

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。