訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成29年1月1日-平成29年6月30日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 前期 自 平成28年 2月 5日 至 平成28年12月31日 | 当期 自 平成29年 1月 1日 至 平成29年 6月30日 | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 49,589,632円 | 267,585,243円 |
| Ⅱ 利益超過分配金加算額 | 39,298,176円 | 47,394,328円 |
| うち一時差異等調整引当額 | 909,680円 | 1,091,616円 |
| うちその他の出資総額控除額 | 38,388,496円 | 46,302,712円 |
| Ⅲ 分配金の額 | 88,875,736円 | 314,931,216円 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (977円) | (3,462円) |
| うち利益分配金 | 49,577,560円 | 267,536,888円 |
| (うち1口当たり利益分配金) | (545円) | (2,941円) |
| うち一時差異等調整引当額 | 909,680円 | 1,091,616円 |
| (うち1口当たり利益超過分配金 (一時差異等調整引当額に係るもの)) | (10円) | (12円) |
| うちその他の利益超過分配金 | 38,388,496円 | 46,302,712円 |
| (うち1口当たり利益超過分配金 (その他の利益超過分配金に係るもの)) | (422円) | (509円) |
| Ⅳ 次期繰越利益 | 12,072円 | 48,355円 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第25条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとします。 かかる方針をふまえ、当期未処分利益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる49,577,560円を利益分配金として分配することとします。 なお、本投資法人は、規約第25条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、キャッシュマネジメントの一環として当期につきましては、利益超過分配を行うことといたします。これに基づき利益超過分配金として当期の減価償却費の100分の30にほぼ相当する額である39,298,176円を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの利益超過分配金は432円となりました。なお、利益超過分配金には、一時差異等調整引当額の分配909,680円が含まれており、投資口1口当たりの一時差異等調整引当額は10円となります。 | 本投資法人の規約第25条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとします。 かかる方針をふまえ、当期未処分利益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる267,536,888円を利益分配金として分配することとします。 なお、本投資法人は、規約第25条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、キャッシュマネジメントの一環として当期につきましては、利益超過分配を行うことといたします。これに基づき利益超過分配金として当期の減価償却費の100分の30にほぼ相当する額である47,394,328円を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの利益超過分配金は521円となりました。なお、利益超過分配金には、一時差異等調整引当額の分配1,091,616円が含まれており、投資口1口当たりの一時差異等調整引当額は12円となります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
