有価証券報告書(内国投資証券)-第14期(2023/01/01-2023/06/30)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 前期 自 2022年 7月 1日 至 2022年12月31日 | 当期 自 2023年 1月 1日 至 2023年 6月30日 | |||
| Ⅰ 当期未処分利益 | 666,574,271 | 円 | 799,633,422 | 円 |
| Ⅱ 利益超過分配金加算額 | 42,674,172 | 円 | 81,368,175 | 円 |
| うち一時差異等調整引当額 | 1,153,356 | 円 | 1,186,125 | 円 |
| うちその他の出資総額控除額 | 41,520,816 | 円 | 80,182,050 | 円 |
| Ⅲ 分配金の額 | 709,121,714 | 円 | 880,816,425 | 円 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (3,689 | 円) | (3,713 | 円) |
| うち利益分配金 | 666,447,542 | 円 | 799,448,250 | 円 |
| (うち1口当たり利益分配金) | (3,467 | 円) | (3,370 | 円) |
| うち一時差異等調整引当額 | 1,153,356 | 円 | 1,186,125 | 円 |
| (うち1口当たり利益超過分配金 (一時差異等調整引当額に係るもの)) | (6 | 円) | (5 | 円) |
| うちその他の利益超過分配金 | 41,520,816 | 円 | 80,182,050 | 円 |
| (うち1口当たり利益超過分配金 (その他の利益超過分配金に係るもの)) | (216 | 円) | (338 | 円) |
| Ⅳ 次期繰越利益 | 126,729 | 円 | 185,172 | 円 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第25条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとします。 かかる方針をふまえ、当期未処分利益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる666,447,542円を利益分配金として分配することとします。 なお、本投資法人は、規約第25条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、キャッシュマネジメントの一環として当期につきましては、利益超過分配を行うことといたします。これに基づき利益超過分配金として当期の減価償却費の100分の14にほぼ相当する額である42,674,172円を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの利益超過分配金は222円となりました。なお、利益超過分配金には、一時差異等調整引当額の分配1,153,356円が含まれており、投資口1口当たりの一時差異等調整引当額は6円となります。 | 本投資法人の規約第25条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとします。 かかる方針をふまえ、当期未処分利益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる799,448,250円を利益分配金として分配することとします。 なお、本投資法人は、規約第25条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、キャッシュマネジメントの一環として当期につきましては、利益超過分配を行うことといたします。これに基づき利益超過分配金として当期の減価償却費の100分の22にほぼ相当する額である81,368,175円を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの利益超過分配金は343円となりました。なお、利益超過分配金には、一時差異等調整引当額の分配1,186,125円が含まれており、投資口1口当たりの一時差異等調整引当額は5円となります。 | ||
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