負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

⑤ アルミ事業 アルミ缶、アルミ圧延・加工品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/22 15:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△10,428百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,431百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額139,741百万円には、セグメント間取引消去△32,459百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産172,200百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額2,629百万円には、セグメント間取引消去△31,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債34,047百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,283百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/06/22 15:50

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のう
ち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2018/06/22 15:50

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が受入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上して
おります。

2018/06/22 15:50

#5 保証債務の注記（連結）

2018/06/22 15:50

#6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,910	1,267	-	2019年～2026年
その他有利子負債
従業員預金	8,958	9,099	0.5	-

(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2018/06/22 15:50

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が、「電子材料事業」で331百万円増加しております。2018/06/22 15:50

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得および事業譲受により新たにルバタ・ポリ社他13社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/06/22 15:50

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、三菱マテリアル不動産株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と子会社株式の売却による収入(純額)は次のとおりであります。

2018/06/22 15:50

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産合計	24,467		24,196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,735		△38,032

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2018/06/22 15:50

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
投資有価証券等評価損	16,343		16,202
退職給付に係る負債	17,668		16,057
固定資産減損損失	15,929		15,888
繰延税金資産合計	61,709		54,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,723		△40,913

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 15:50

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 1,181億円(6.2%)増加し、2兆150億円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加等により、前期末比 866億円(10.0%)増加の 9,541億円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期末比 314億円(3.1%)増加の 1兆609億円となりました。
負債残高は、前期末比 598億円(5.0%)増加し、1兆2,465億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前期末比 704億円(10.0%)増加の 7,770億円となりました。固定負債は、社債及び借入金の減少等により、前期末比 105億円(2.2%)減少の 4,695億円となりました。なお、借入金に社債を加えた有利子負債残高については、前期末比 67億円(1.3%)減少の 5,214億円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等により、前期末比 583億円(8.2%)増加の 7,684億円となりました。

2018/06/22 15:50

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2018/06/22 15:50

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5) 長期借入金	254,411	254,311	△99
負債計	642,733	642,870	137
デリバティブ取引(*)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)

2018/06/22 15:50