固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

2018/06/22 15:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△10,428百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,431百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額139,741百万円には、セグメント間取引消去△32,459百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産172,200百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額2,629百万円には、セグメント間取引消去△31,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債34,047百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,283百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/06/22 15:50

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に
定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部について
は第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法及び第5号に定める不動産鑑

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 34,996百万円
固定資産 23,998
資産合計 58,995

2018/06/22 15:50

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営戦略(2017-2019年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

2018/06/22 15:50

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、中期経営戦略(2017-2019年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

2018/06/22 15:50

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
主として定額法を採用しております。但し、坑道、鉱業用地及び原料地については生産高比例法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 15:50

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
土地	16,405百万円	6,749百万円

2018/06/22 15:50

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が、「電子材料事業」で331百万円増加しております。2018/06/22 15:50

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
原材料及び貯蔵品	8,913	12,221
有形固定資産(注1)	48,851	42,094
無形固定資産	1	5
投資有価証券	4,034	4,197

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/22 15:50

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/22 15:50

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2018/06/22 15:50

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/22 15:50

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得および事業譲受により新たにルバタ・ポリ社他13社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	34,996	百万円
固定資産	23,998
のれん	8,057

2018/06/22 15:50

#15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、三菱マテリアル不動産株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と子会社株式の売却による収入(純額)は次のとおりであります。

流動資産	1,820	百万円
固定資産	26,044
流動負債	△15,769

2018/06/22 15:50

#16 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の測定における回収可能価額は、事業用資産等については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産については、正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2018/06/22 15:50

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
環境対策引当金	9,983		11,584
固定資産減損損失	9,709		8,101
退職給付信託資産	7,113		6,945
退職給付信託益	△3,580		△3,327
固定資産圧縮積立金	△2,470		△2,984
合併受入時土地評価差額	△1,502		△1,502

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2018/06/22 15:50

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
退職給付に係る負債	17,668		16,057
固定資産減損損失	15,929		15,888
環境対策引当金	9,983		11,584
貸倒引当金	2,166		1,982
固定資産償却限度超過額	1,775		1,851
たな卸資産評価損失	1,950		1,821
退職給付信託益	△3,810		△3,603
固定資産圧縮積立金	△3,200		△3,382
固定資産加速度償却	△3,338		△1,937
在外連結子会社の留保利益	△1,810		△1,915
在外連結子会社への投資差額に係る一時差異	-		△764
固定資産圧縮特別勘定積立金	△65		△290
探鉱積立金	△0		△10

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,375百万円		9,068百万円
固定資産-繰延税金資産	26,425		17,914
流動負債-繰延税金負債	△352		△79

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2018/06/22 15:50

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 1,181億円(6.2%)増加し、2兆150億円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加等により、前期末比 866億円(10.0%)増加の 9,541億円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期末比 314億円(3.1%)増加の 1兆609億円となりました。
負債残高は、前期末比 598億円(5.0%)増加し、1兆2,465億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前期末比 704億円(10.0%)増加の 7,770億円となりました。固定負債は、社債及び借入金の減少等により、前期末比 105億円(2.2%)減少の 4,695億円となりました。なお、借入金に社債を加えた有利子負債残高については、前期末比 67億円(1.3%)減少の 5,214億円となりました。

2018/06/22 15:50

#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、三菱マテリアル不動産株式会社の株式譲渡による影響であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外及びグループ内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2018/06/22 15:50

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
期首残高	3,592百万円	3,493百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	70	112
時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額見積りの変更による増減額(△は減少)為替換算差額	24△58△19△72	23△68612△161

2018/06/22 15:50

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定率法及び定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/22 15:50