有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【役員の状況】
a.有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性5名(役員のうち女性の比率35.7%)
①取締役の状況
(注)1.交付予定株式数は、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数(2026年3月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数)です。所有株式数は、交付予定株式数を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、(4)役員の報酬等に記載のとおりです。
2. CEOは、Chief Executive Officerの略称です。
3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.取締役若林辰雄、五十嵐弘司、武田和彦、別府理佳子、桐山一憲、相樂希美及び佐々木一郎の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
5.取締役 別府理佳子氏の戸籍上の氏名は、沖浦理佳子です。
6.CGOは、Chief Governance Officerの略称です。
7.CSuOは、Chief Sustainability Officerの略称です。
8.CFOは、Chief Financial Officerの略称です。
②執行役の状況
(注)1.交付予定株式数は、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数(2026年3月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数)です。所有株式数は、交付予定株式数を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、(4)役員の報酬等に記載のとおりです。
2.執行役の任期は、2026年4月1日から、2027年3月31日までです。
3.CHROは、Chief Human Resources Officerの略称です。
4.執行役常務 野川真木子氏の戸籍上の氏名は、森真木子です。
5.CTOは、Chief Technical Officerの略称です。
b.当社は、2026年6月23日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性8名 女性5名(役員のうち女性の比率38.4%)
①取締役の状況
(注)1.交付予定株式数は、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数(2026年3月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数)です。所有株式数は、交付予定株式数を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、(4)役員の報酬等に記載のとおりです。
2.取締役佐々木一郎、五十嵐弘司、武田和彦、別府理佳子、桐山一憲、相樂希美及びジェイソン フランクの各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
3. 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
②執行役の状況
(注)1.交付予定株式数は、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数(2026年3月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数)です。所有株式数は、交付予定株式数を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、(4)役員の報酬等に記載のとおりです。
2.執行役の任期は、2026年4月1日から、2027年3月31日までです。
③社外役員の状況
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在、7名です。
当事業年度における社外取締役の主な活動状況等については、次のとおりです。
社外取締役若林辰雄氏は、三菱UFJ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に株式事務代行委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満です。同社からの資金の借入はありません。加えて、同氏は、三菱倉庫㈱の社外取締役であり、当社と同社との間に運送委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満です。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験を通じて、金融・財務・会計及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員長及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定等に、客観的・中立的立場から関与しております。
社外取締役五十嵐弘司氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に事業を展開する食品メーカーの経営者としての経験を通じて、技術開発、生産分野における豊富な技術的知見を有するとともに、事業のグローバル展開、事業の変革及び創出、デジタル化推進及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、報酬委員長及び指名委員として、当社の役員報酬等の決定等及び役員候補者の選定等に客観的・中立的立場から関与しております。加えて、サステナビリティ委員長として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しておりました。
社外取締役武田和彦氏は、双日㈱の社外取締役であり、当社と同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満です。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に幅広く事業を展開するコングロマリット(複合企業体)の経営幹部、及びその主要子会社の経営者としてのマネジメント経験を通じて、企業経営、事業運営・経営管理、財務・会計、情報技術分野に関する豊富な知見を有するとともに、長年にわたる欧米諸国での勤務経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、監査委員長として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。加えて、指名委員として、当社の役員候補者の選定等に客観的・中立的立場から関与しておりました。
社外取締役別府理佳子氏は、スクワイヤ外国法共同事業法律事務所のカウンセル弁護士ですが、当社と同所との間に取引関係等はありません。加えて、同氏は、豊田通商㈱の社外監査役であり、当社と同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の3%未満、同社の連結売上高の1%未満です。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、直接企業経営に関与した経験がないものの、国内外における弁護士としての長年の経験を通じて、高度な法律知識に基づいた幅広い見識を有するとともに、企業法務、とりわけ事業のグローバル展開や事業再編分野における専門的な知見を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定等に、客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しておりました。
社外取締役桐山一憲氏は、㈱forGLの代表取締役ですが、当社と同社との間に取引関係等はありません。加えて、同氏は、カルビー㈱の社外取締役ですが、当社と同社との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、国際的大手企業の経営者としての経験を通じて、企業経営、マーケティングに関する豊富な知見を有するとともに、アジア地域の統括や米国法人における経営者としての経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。また、長年にわたる国内外での経営経験に基づく経営人材の育成に関する豊富な見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、サステナビリティ委員として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。
社外取締役相樂希美氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、直接企業経営に関与した経験がないものの、長年にわたる経済産業省での勤務経験を通じて、通商産業政策に関する幅広い見識を有するとともに、金属鉱物資源、再生可能エネルギー、情報技術、リサイクル分野における専門的な知見を有しております。また、工学修士としての技術的知見を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、サステナビリティ委員長として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。
社外取締役佐々木一郎氏は、ブラザー工業㈱の顧問であり、当社と同社との間に広告宣伝に係る取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満です。加えて、同氏は、リガク・ホールディングス㈱の社外取締役であり、当社とリガク・ホールディングス㈱との間に取引関係はありません。当社は、同社の特定子会社である㈱リガクとの間に製品の購入等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満です。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に事業を展開するメーカーの社長を務めるなど経営者としての豊富な経験を通じて、開発、製造における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しています。また、新事業創出・商品化の経験を通じて、商品企画や品質保証などのものづくり分野に関する豊富な見識を有しています。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しています。また、サステナビリティ委員として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に客観的・中立的立場から関与しています。
なお、当社は、2026年6月23日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役若林辰雄氏が退任し、新たにジェイソン フランク氏が社外取締役に就任します。
ジェイソン フランク氏は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在、リ アダプト・データ・サイエンス社のマネージングディレクターですが、当社と同社との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、日本の大手商社の欧州事業会社等において複数の投資案件に関与した経験及びAI・データサイエンスの活用による経営改革を推進した経験等を通じて、投資先企業の経営戦略立案、財務管理及びM&Aの実行支援等に関する豊富な見識を有するとともに、企業のデータ戦略の遂行に関する専門的な知見を有しております。また、複数の業界・企業において取締役会議長兼最高財務責任者(CFO)等の役員を務めた経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。加えて、米国公認管理会計士の資格を有しており、今後は社外取締役として、取締役会の適切な監督機能及び意思決定機能の強化への貢献が期待できるものと考えております。
当社は、社外取締役の独立性基準に関して以下のとおり独自の基準を定めており、上記社外取締役につきましては、いずれも㈱東京証券取引所に独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員)として届け出ております。
(独立社外取締役の独立性基準)
当社は、社外取締役について、㈱東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる各要件に該当する場合は、独立性がないと判断する。
1.現在または過去のいずれかの時点において、以下の(1)、(2)のいずれかに該当する者
(1)当社の業務執行者または業務執行者でない取締役(社外取締役を除く)
(2)当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
2.現在において、以下の(1)～(5)のいずれかに該当する者
(1)当社との取引先で、取引額が当社または取引先の直前事業年度の連結売上高の2%以上である会社の業務執行者
(2)専門家、コンサルタント等として、直前事業年度において当社から役員報酬以外に1,000万円以上の報酬を受けている者
(3)当社からの寄付が、直前事業年度において1,000万円以上の組織の業務執行者
(4)当社総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に保有する株主またはその業務執行者
(5)当社の会計監査人またはその社員等
3.過去3年間のいずれかの時点において、上記2の(1)～(5)のいずれかに該当していた者
4.上記1の(1)、(2)、上記2の(1)～(5)または上記3のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
5.当社の社外取締役としての在任期間が8年を超える者
④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、内部監査担当部署から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有を図り、内部統制担当部署等から職務の執行状況の報告を受けるなど、緊密な連携をもった監査に取り組んでおります。
また、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、緊密な連携をもって監査を実施しております。
a.有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性5名(役員のうち女性の比率35.7%)
①取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち、交付予定株式数) (株)注1 |
| 取締役 (取締役会議長) | 小野 直樹 | 1957年1月14日生 | 1979年4月 三菱鉱業セメント㈱入社 2014年6月 当社常務取締役 セメント事業カンパニー プレジデント 2016年4月 取締役副社長 セメント事業カンパニー プレジデント 2016年6月 取締役 副社長執行役員 セメント事業カンパニー プレジデント 2017年4月 取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 2018年6月 取締役社長 2019年6月 取締役 執行役社長 2021年4月 取締役 執行役社長 CEO 注2 2025年4月 取締役(現) <主要な兼職>ヤマハ発動機㈱ 社外取締役 | 注3 | 64,847 |
| (51,502) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち、交付予定株式数) (株)注1 |
| 取締役 | 若林 辰雄 注4 | 1952年9月29日生 | 1977年4月 三菱信託銀行㈱入社 2008年6月 同社常務取締役 2009年6月 同社専務取締役 2010年6月 同社専務取締役・受託財産部門長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員・受託財産連結事業本部長 2011年6月 三菱UFJ信託銀行㈱ 専務取締役兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 2012年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 2013年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役副会長 2013年12月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役副会長 2015年6月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 代表執行役副会長 2016年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 2016年6月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長 2018年6月 当社監査役(非常勤) 2019年6月 当社取締役(現) 2020年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 特別顧問(現) <主要な兼職>三菱UFJ信託銀行㈱ 特別顧問 三菱倉庫㈱ 社外取締役 | 注3 | 8,514 |
| 取締役 | 五十嵐 弘司 注4 | 1954年11月20日生 | 1980年4月 味の素㈱入社 2002年4月 アメリカ味の素㈱ 上席副社長 2007年6月 味の素㈱ 執行役員・アミノ酸カンパニーバイスプレジデント 2009年6月 同社執行役員・経営企画部長 2011年6月 同社取締役 常務執行役員 2013年6月 同社取締役 専務執行役員 2017年6月 同社顧問(2020年6月退任) 2020年6月 当社取締役(現) | 注3 | 5,258 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち、交付予定株式数) (株)注1 |
| 取締役 | 武田 和彦 注4 | 1959年11月10日生 | 1983年4月 ソニー㈱入社 2001年10月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ社 バイスプレジデント 経理担当 2006年4月 ソニーNECオプティアーク㈱ 執行役員CFO 2008年8月 ソニー・ヨーロッパ社 シニアバイスプレジデント 経営管理・経理担当 2013年10月 ソニー㈱ バイスプレジデント 総合管理部門 部門長 2015年6月 同社執行役員コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当 2018年1月 同社執行役員コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当・CIO 2018年7月 同社執行役員 ソニー・インタラクティブエンタテインメント社 副社長兼CFO 2021年7月 ソニーグループ㈱ 社友(現) 2022年6月 当社取締役(現) <主要な兼職>双日㈱ 社外取締役 | 注3 | 3,694 |
| 取締役 | 別府 理佳子 注4、注5 | 1968年3月8日生 | 1992年8月 スローター・アンド・メイ法律事務所入所 1994年9月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所 1994年10月 イングランド・アンド・ウェールズ事務弁護士会登録 1997年5月 長島・大野法律事務所 出向 1998年5月 日本輸出入銀行 出向 2001年9月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所 パートナー弁護士 2001年10月 第二東京弁護士会登録(外国法事務弁護士) 2008年9月 ロヴェルズ法律事務所 パートナー弁護士 2017年10月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 パートナー弁護士 2022年6月 当社取締役(現) 2024年6月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 カウンセル弁護士(現) <主要な兼職>スクワイヤ外国法共同事業法律事務所カウンセル弁護士 豊田通商㈱ 社外監査役 | 注3 | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち、交付予定株式数) (株)注1 |
| 取締役 | 桐山 一憲 注4 | 1962年11月30日生 | 1985年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク 入社 2002年7月 ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー ノースイーストアジア バイスプレジデント兼営業本部長 2005年7月 同社グローバルスキンケア バイスプレジデント 2007年7月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ 代表取締役社長 2012年7月 ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー 米国本社プレジデント兼アジア最高責任者 2017年9月 ㈱forGL 代表取締役(現) 2024年6月 当社取締役(現) <主要な兼職>㈱forGL 代表取締役 カルビー㈱ 社外取締役 | 注3 | 2,206 |
| 取締役 | 相樂 希美 注4 | 1964年3月15日生 | 1989年4月 通商産業省 入省 2011年7月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 環境部長 2014年4月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 備蓄企画部長 2015年7月 経済産業省大臣官房情報システム厚生課長 2017年7月 同省東北経済産業局長 2020年12月 住友化学㈱ 入社 2021年4月 同社理事サステナビリティ推進部、レスポンシブルケア部担当(2021 年6月退任) 2024年6月 当社取締役(現) | 注3 | 1,471 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち、交付予定株式数) (株)注1 |
| 取締役 | 佐々木 一郎 注4 | 1957年4月30日生 | 1983年4月 ブラザー工業㈱入社 2005年1月 ブラザーU.K.社 取締役社長 2008年4月 ブラザー工業㈱ NID開発部長 2009年4月 同社執行役員 2013年4月 同社常務執行役員 2014年6月 同社取締役 常務執行役員 2016年6月 同社代表取締役 常務執行役員 2017年4月 同社代表取締役 専務執行役員 2018年6月 同社代表取締役社長 2024年6月 同社取締役副会長 2025年6月 同社顧問(現) 当社取締役(現) <主要な兼職>ブラザー工業㈱ 顧問 リガク・ホールディングス㈱ 社外取締役 | 注3 | 231 |
| 取締役 | 田中 徹也 | 1963年1月5日生 | 1986年4月 当社入社 2020年4月 執行役常務 加工事業カンパニー プレジデント 2023年4月 執行役常務 CGO 注6 2024年4月 執行役常務 CSuO 注7 2025年4月 執行役社長 CEO 注2 2025年6月 取締役 執行役社長 CEO(現) | 注3 | 30,154 |
| (29,590) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち、交付予定株式数) (株)注1 |
| 取締役 | 平野 華世 | 1974年7月17日生 | 2004年4月 ㈱さくら綜合事務所 入社 2004年9月 新日本監査法人 入所 2008年3月 モルガン・スタンレー証券㈱ 入社 2009年 1月 新日本有限責任監査法人 入所 2013年 9月 ㈱LIXIL 入社 2017年 1月 ㈱LIXILグループ(現 ㈱LIXIL) 転籍 2021年 4月 同社 常務役員 IR室リーダー 2022年10月 同社 常務役員 IR室リーダー Finance & Treasury部門 Corporate Accounting & Treasury/Tax リーダー 2024年4月 当社入社 経理財務部長 2024年6月 経理財務部長 兼 経理財務部経営管理室長 2025年4月 執行役常務 CFO 注8 2025年4月 取締役 執行役常務 CFO (現) | 注3 | 3,934 |
| (3,898) | |||||
| 計 | 120,309 | ||||
| (84,990) | |||||
(注)1.交付予定株式数は、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数(2026年3月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数)です。所有株式数は、交付予定株式数を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、(4)役員の報酬等に記載のとおりです。
2. CEOは、Chief Executive Officerの略称です。
3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.取締役若林辰雄、五十嵐弘司、武田和彦、別府理佳子、桐山一憲、相樂希美及び佐々木一郎の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
5.取締役 別府理佳子氏の戸籍上の氏名は、沖浦理佳子です。
6.CGOは、Chief Governance Officerの略称です。
7.CSuOは、Chief Sustainability Officerの略称です。
8.CFOは、Chief Financial Officerの略称です。
②執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち、交付予定株式数) (株)注1 |
| 代表執行役 執行役社長 CEO | 田中 徹也 | 1963年1月5日生 | a.①取締役の状況参照 | 注2 | 30,154 |
| (29,590) | |||||
| 代表執行役 執行役常務 CFO | 平野 華世 | 1974年7月17日生 | a.①取締役の状況参照 | 注2 | 3,934 |
| (3,898) | |||||
| 執行役常務 CHRO 注3 | 野川 真木子 注4 | 1971年11月20日生 | 1994年4月 花王㈱入社 1999年8月 ヒューイット・アソシエイツ㈱ 入社 2001年9月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク 日本支社 入社 2012年4月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 理事GTS事業人事 2014年6月 IBMコーポレーション HRディレクター 2015年6月 日本アイ・ビー・エム㈱ 執行役員GBS事業人事 2016年8月 スリーエム ジャパン㈱ 執行役員人事担当 2021年3月 当社入社 人事・総務本部長補佐 2021年4月 執行役員 人事部長 2022年4月 執行役常務 戦略本社人事戦略部長 2023年4月 執行役常務 CHRO(現) | 注2 | 20,741 |
| (17,372) | |||||
| 執行役常務 CTO 注5 | 足立 美紀 | 1970年7月15日生 | 1993年4月 当社 入社 2022年4月 プロフェッショナルCoE コンプライアンス・リスクマネジメント部長 2023年4月 戦略本社 SCQ推進室長 2024年4月 安全環境品質室長 2025年4月 ものづくり・R&D戦略部イノベーションセンター長 2026年4月 執行役常務 CTO(現) | 注2 | 700 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち、交付予定株式数) (株)注1 |
| 執行役常務 | 井上 達也 | 1967年10月12日生 | 1990年 4月 当社 入社 2020年 6月 PT.Smelting 取締役副社長 2022年 4月 金属事業カンパニー 製錬事業部リサイクル部長 2023年 4月 金属事業カンパニー 資源循環事業部長 2026年 4月 執行役常務 マテリアル領域全般担当(現) | 注2 | 0 |
| 執行役常務 | 張 守斌 | 1970年3月2日生 | 2000年4月 当社入社 2021年4月 三田工場長 2024年4月 高機能製品カンパニー 経営統括本部長 2025年4月 執行役常務 高機能製品カンパニー プレジデント 2026年 4月 執行役常務 プロダクト領域全般担当(現) | 注2 | 4,675 |
| (3,898) | |||||
| 計 | 60,204 | ||||
| (54,758) | |||||
(注)1.交付予定株式数は、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数(2026年3月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数)です。所有株式数は、交付予定株式数を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、(4)役員の報酬等に記載のとおりです。
2.執行役の任期は、2026年4月1日から、2027年3月31日までです。
3.CHROは、Chief Human Resources Officerの略称です。
4.執行役常務 野川真木子氏の戸籍上の氏名は、森真木子です。
5.CTOは、Chief Technical Officerの略称です。
b.当社は、2026年6月23日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性8名 女性5名(役員のうち女性の比率38.4%)
①取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち、交付予定株式数) (株)注1 |
| 取締役 (取締役会議長) | 佐々木 一郎 注2 | 1957年4月30日生 | a.①取締役の状況参照 | 注3 | 231 |
| 取締役 | 五十嵐 弘司 注2 | 1954年11月20日生 | a.①取締役の状況参照 | 注3 | 5,258 |
| 取締役 | 武田 和彦 注2 | 1959年11月10日生 | a.①取締役の状況参照 | 注3 | 3,694 |
| 取締役 | 別府 理佳子 注2 | 1968年3月8日生 | a.①取締役の状況参照 | 注3 | 0 |
| 取締役 | 桐山 一憲 注2 | 1962年11月30日生 | a.①取締役の状況参照 | 注3 | 2,206 |
| 取締役 | 相樂 希美 注2 | 1964年3月15日生 | a.①取締役の状況参照 | 注3 | 1,471 |
| 取締役 | ジェイソン フランク 注2 | 1971年10月2日生 | 2002年2月 ピー・エム・ピー・ジャパン有限会社 取締役 2005年10月 ピー・エム・グローバル㈱ 代表取締役 2006年12月 インテグラ・ストラテジック・トランスフォーメーション・コンサルティング社 入社 2009年4月 The Top Notch Group合同会社 マネージングディレクター 2010年10月 伊藤忠欧州会社 入社 2013年11月 同社金属部長兼ソーラービジネス部長 2016年4月 ヨーロピアン・タイヤ・エンタープライズ社 グループディレクター データアナリティクス・事業開発担当 2021年5月 ハイヤカー社 取締役会議長兼最高財務責任者(CFO) 2022年1月 リ アダプト・データ・サイエンス社 マネージングディレクター(現) 2026年6月 当社取締役(現) <主要な兼職>リ アダプト・データ・サイエンス社 マネージングディレクター | 注3 | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち、交付予定株式数) (株)注1 |
| 取締役 | 田中 徹也 | 1963年1月5日生 | a.①取締役の状況参照 | 注3 | 30,154 |
| (29,590) | |||||
| 取締役 | 平野 華世 | 1974年7月17日生 | a.①取締役の状況参照 | 注3 | 3,934 |
| (3,898) | |||||
| 取締役 | 野川 真木子 | 1971年11月20日生 | 1994年4月 花王㈱入社 1999年8月 ヒューイット・アソシエイツ 入社 2001年9月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク 日本支社 入社 2012年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 理事GTS事業人事 2014年6月 IBMコーポレーション 出向 HRディレクター 2015年6月 日本アイ・ビー・エム㈱執行役員GBS事業人事 2016年8月 スリーエム ジャパン㈱ 入社 執行役員人事担当 2021年3月 当社入社 人事・総務本部長補佐 2021年4月 執行役員 人事部長 2022年4月 執行役常務 戦略本社人事戦略部長 2023年4月 執行役常務 CHRO 2026年6月 取締役 執行役常務 CHRO(現) | 注3 | 20,741 |
| (17,372) | |||||
| 計 | 67,689 | ||||
| (50,860) | |||||
(注)1.交付予定株式数は、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数(2026年3月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数)です。所有株式数は、交付予定株式数を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、(4)役員の報酬等に記載のとおりです。
2.取締役佐々木一郎、五十嵐弘司、武田和彦、別府理佳子、桐山一憲、相樂希美及びジェイソン フランクの各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
3. 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
②執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち、交付予定株式数) (株)注1 |
| 代表執行役 執行役社長 CEO | 田中 徹也 | 1963年1月5日生 | b.①取締役の状況参照 | 注2 | 30,154 |
| (29,590) | |||||
| 代表執行役 執行役常務 CFO | 平野 華世 | 1974年7月17日生 | b.①取締役の状況参照 | 注2 | 3,934 |
| (3,898) | |||||
| 執行役常務 CHRO | 野川 真木子 | 1971年11月20日生 | b.①取締役の状況参照 | 注2 | 20,741 |
| (17,372) | |||||
| 執行役常務 CTO | 足立 美紀 | 1970年7月15日生 | a.②執行役の状況参照 | 注2 | 700 |
| (0) | |||||
| 執行役常務 | 井上 達也 | 1967年10月12日生 | a.②執行役の状況参照 | 注2 | 0 |
| 執行役常務 | 張 守斌 | 1970年3月2日生 | a.②執行役の状況参照 | 注2 | 4,675 |
| (3,898) | |||||
| 計 | 60,204 | ||||
| (54,758) | |||||
(注)1.交付予定株式数は、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数(2026年3月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数)です。所有株式数は、交付予定株式数を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、(4)役員の報酬等に記載のとおりです。
2.執行役の任期は、2026年4月1日から、2027年3月31日までです。
③社外役員の状況
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在、7名です。
当事業年度における社外取締役の主な活動状況等については、次のとおりです。
社外取締役若林辰雄氏は、三菱UFJ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に株式事務代行委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満です。同社からの資金の借入はありません。加えて、同氏は、三菱倉庫㈱の社外取締役であり、当社と同社との間に運送委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満です。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験を通じて、金融・財務・会計及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員長及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定等に、客観的・中立的立場から関与しております。
社外取締役五十嵐弘司氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に事業を展開する食品メーカーの経営者としての経験を通じて、技術開発、生産分野における豊富な技術的知見を有するとともに、事業のグローバル展開、事業の変革及び創出、デジタル化推進及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、報酬委員長及び指名委員として、当社の役員報酬等の決定等及び役員候補者の選定等に客観的・中立的立場から関与しております。加えて、サステナビリティ委員長として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しておりました。
社外取締役武田和彦氏は、双日㈱の社外取締役であり、当社と同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満です。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に幅広く事業を展開するコングロマリット(複合企業体)の経営幹部、及びその主要子会社の経営者としてのマネジメント経験を通じて、企業経営、事業運営・経営管理、財務・会計、情報技術分野に関する豊富な知見を有するとともに、長年にわたる欧米諸国での勤務経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、監査委員長として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。加えて、指名委員として、当社の役員候補者の選定等に客観的・中立的立場から関与しておりました。
社外取締役別府理佳子氏は、スクワイヤ外国法共同事業法律事務所のカウンセル弁護士ですが、当社と同所との間に取引関係等はありません。加えて、同氏は、豊田通商㈱の社外監査役であり、当社と同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の3%未満、同社の連結売上高の1%未満です。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、直接企業経営に関与した経験がないものの、国内外における弁護士としての長年の経験を通じて、高度な法律知識に基づいた幅広い見識を有するとともに、企業法務、とりわけ事業のグローバル展開や事業再編分野における専門的な知見を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定等に、客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しておりました。
社外取締役桐山一憲氏は、㈱forGLの代表取締役ですが、当社と同社との間に取引関係等はありません。加えて、同氏は、カルビー㈱の社外取締役ですが、当社と同社との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、国際的大手企業の経営者としての経験を通じて、企業経営、マーケティングに関する豊富な知見を有するとともに、アジア地域の統括や米国法人における経営者としての経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。また、長年にわたる国内外での経営経験に基づく経営人材の育成に関する豊富な見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、サステナビリティ委員として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。
社外取締役相樂希美氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、直接企業経営に関与した経験がないものの、長年にわたる経済産業省での勤務経験を通じて、通商産業政策に関する幅広い見識を有するとともに、金属鉱物資源、再生可能エネルギー、情報技術、リサイクル分野における専門的な知見を有しております。また、工学修士としての技術的知見を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、サステナビリティ委員長として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。
社外取締役佐々木一郎氏は、ブラザー工業㈱の顧問であり、当社と同社との間に広告宣伝に係る取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満です。加えて、同氏は、リガク・ホールディングス㈱の社外取締役であり、当社とリガク・ホールディングス㈱との間に取引関係はありません。当社は、同社の特定子会社である㈱リガクとの間に製品の購入等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満です。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に事業を展開するメーカーの社長を務めるなど経営者としての豊富な経験を通じて、開発、製造における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しています。また、新事業創出・商品化の経験を通じて、商品企画や品質保証などのものづくり分野に関する豊富な見識を有しています。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しています。また、サステナビリティ委員として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に客観的・中立的立場から関与しています。
なお、当社は、2026年6月23日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役若林辰雄氏が退任し、新たにジェイソン フランク氏が社外取締役に就任します。
ジェイソン フランク氏は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在、リ アダプト・データ・サイエンス社のマネージングディレクターですが、当社と同社との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、日本の大手商社の欧州事業会社等において複数の投資案件に関与した経験及びAI・データサイエンスの活用による経営改革を推進した経験等を通じて、投資先企業の経営戦略立案、財務管理及びM&Aの実行支援等に関する豊富な見識を有するとともに、企業のデータ戦略の遂行に関する専門的な知見を有しております。また、複数の業界・企業において取締役会議長兼最高財務責任者(CFO)等の役員を務めた経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。加えて、米国公認管理会計士の資格を有しており、今後は社外取締役として、取締役会の適切な監督機能及び意思決定機能の強化への貢献が期待できるものと考えております。
当社は、社外取締役の独立性基準に関して以下のとおり独自の基準を定めており、上記社外取締役につきましては、いずれも㈱東京証券取引所に独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員)として届け出ております。
(独立社外取締役の独立性基準)
当社は、社外取締役について、㈱東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる各要件に該当する場合は、独立性がないと判断する。
1.現在または過去のいずれかの時点において、以下の(1)、(2)のいずれかに該当する者
(1)当社の業務執行者または業務執行者でない取締役(社外取締役を除く)
(2)当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
2.現在において、以下の(1)～(5)のいずれかに該当する者
(1)当社との取引先で、取引額が当社または取引先の直前事業年度の連結売上高の2%以上である会社の業務執行者
(2)専門家、コンサルタント等として、直前事業年度において当社から役員報酬以外に1,000万円以上の報酬を受けている者
(3)当社からの寄付が、直前事業年度において1,000万円以上の組織の業務執行者
(4)当社総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に保有する株主またはその業務執行者
(5)当社の会計監査人またはその社員等
3.過去3年間のいずれかの時点において、上記2の(1)～(5)のいずれかに該当していた者
4.上記1の(1)、(2)、上記2の(1)～(5)または上記3のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
5.当社の社外取締役としての在任期間が8年を超える者
④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、内部監査担当部署から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有を図り、内部統制担当部署等から職務の執行状況の報告を受けるなど、緊密な連携をもった監査に取り組んでおります。
また、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、緊密な連携をもって監査を実施しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
