全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 443億1900万
- 2009年3月31日
- -84億9700万
- 2010年3月31日
- 137億100万
- 2011年3月31日 +67.32%
- 229億2400万
- 2012年3月31日 -3.99%
- 220億900万
- 2013年3月31日 +11.61%
- 245億6400万
- 2014年3月31日 +29.43%
- 317億9400万
- 2015年3月31日 +22.96%
- 390億9400万
- 2016年3月31日 -10.3%
- 350億6700万
- 2017年3月31日 -3.07%
- 339億9000万
- 2018年3月31日 -8.95%
- 309億4800万
- 2019年3月31日 -39.67%
- 186億7100万
- 2020年3月31日 +39.01%
- 259億5500万
- 2021年3月31日 +44.3%
- 374億5400万
- 2022年3月31日 +70.41%
- 638億2400万
- 2023年3月31日 -30.1%
- 446億1000万
個別
- 2008年3月31日
- 82億3300万
- 2009年3月31日 +12.41%
- 92億5500万
- 2010年3月31日 -85.23%
- 13億6700万
- 2011年3月31日 +12.95%
- 15億4400万
- 2012年3月31日 +110.88%
- 32億5600万
- 2013年3月31日 +29.18%
- 42億600万
- 2014年3月31日 -9.18%
- 38億2000万
- 2015年3月31日 +93.25%
- 73億8200万
- 2016年3月31日 +66.47%
- 122億8900万
- 2017年3月31日 -22.84%
- 94億8200万
- 2018年3月31日 +17.88%
- 111億7700万
- 2019年3月31日 +3.16%
- 115億3000万
- 2020年3月31日 -43.49%
- 65億1600万
- 2021年3月31日 +8.56%
- 70億7400万
- 2022年3月31日 +77.61%
- 125億6400万
- 2023年3月31日 +87.41%
- 235億4600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、非鉄金属先渡取引や為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することにより、金属価格変動リスク、為替変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。相場変動の影響を大きく受ける製錬部門においては、主に原料・製品に含まれる金属価格や外貨建による原料・製品の購入・販売等に係る為替をヘッジ対象とし、相場変動リスクの縮小に努めています。2023/06/29 9:58
ただし、これらの対応を踏まえても、主要な金属の価格及び為替の変動により、営業利益に以下の影響があるものと想定しています。
- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 《財務目標》2023/06/29 9:58
※ROA:総資産経常利益率(経常利益/期首・期末平均総資産)2022年度実績 2023年度予想 中期計画2024(2024年度目標) 営業利益(億円) 446 230 600 経常利益(億円) 555 300 700
ROE:自己資本当期純利益率(親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期は「中期計画2024」の初年度にあたり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本戦略とし、5つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。2023/06/29 9:58
これらの結果、当期の連結売上高は前期比6.2%減の780,060百万円、連結営業利益は同30.1%減の44,610百万円、連結経常利益は同27.0%減の55,501百万円となりました。また、特別損失として収益性が悪化している拠点を対象とする減損損失を5,826百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同50.9%減の25,041百万円となりました。
主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。