有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)

………	定率法 ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

(イ)最終処理施設及び鉱業用土地

………

生産高比例法

② 無形固定資産(リース資産を除く)
(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く)

………

定額法

(イ)自社利用のソフトウェア

………	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産
(ア)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。
(イ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。