有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く。)

………	定率法 ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法を採用しています。

(イ)最終処理施設及び鉱業用土地

………

生産高比例法

② 無形固定資産(リース資産を除く。)
(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く。)

………

定額法

(イ)自社利用のソフトウェア

………	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産
(ア)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

………	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。

(イ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

………	リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。