有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)
④ 指標及び目標
a 「中期計画2024」におけるマテリアリティの指標及び目標
DOWAグループのマテリアリティの指標及び目標は次のとおりです。
(注) 1 本項目の「リサイクル原料」には、小坂製錬向けリサイクル原料以外の2次製錬原料等を含みます。
2 取組の詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動対応」に記載しています。
3 HD籍と記載があるのは、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いた人員です。
b 「中期計画2027」におけるマテリアリティの指標及び目標
DOWAグループのマテリアリティの指標及び目標は次のとおりです。
《環境》
《社会》
《ガバナンス》
a 「中期計画2024」におけるマテリアリティの指標及び目標
DOWAグループのマテリアリティの指標及び目標は次のとおりです。
| 9つのテーマ | 主な施策 | 指標 | 2024年度 実績 | 目標 | |
| 環 境 | マテリアリティ1 資源循環型社会の形成 | リサイクル原料の集荷拡大 | 小坂製錬向けリサイクル原料の集荷量 (2021年度=100) | 116 | 110 (2024年度) |
| 使用済み排ガス浄化触媒の 集荷量 (2021年度=100) | 68 | 140 (2024年度) | |||
| 使用済みリチウムイオン電池リサイクル処理量 (2021年度=100) | 210 | 400 (2024年度) | |||
| リサイクル原料由来比率の向上 | 生産する金属に占める リサイクル原料由来比率 (製錬部門の売上高ベース)(注) 1 | 69% | 70% (2024年度) | ||
| マテリアリティ2 社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充 | 顧客ニーズを踏まえた 主要製品・サービスの拡販 | ― | ― | ― | |
| マテリアリティ3 気候変動対応 (注) 2 | 気候変動対策の全社活動の推進 | 気候変動対応の推進体制の構築 | ・TCFDレポートと気候変動対応ロードマップに基づいた中期シナリオの作成 ・次期中計に向けた実行計画の作成 | ・TCFDレポートの公開 ・気候変動対応ロードマップの作成 | |
| 気候変動対応の全社方針・目標の策定 | |||||
| TCFDへの取り組み | |||||
| マテリアリティ4 環境保全 | 環境管理システムの確立 (ISO14001/EA21に準拠した「仕組み」の維持・拡充) | EHS-MS(環境・安全衛生マネジメントシステム)の運用事業所率 (ISOに準拠) | 99% | 100% (2024年度末) | |
| リスクマネジメントの向上(環境事故リスクの最小化・対応力の強化) | 環境事故発生数 | 5件 | 0件 | ||
| 9つのテーマ | 主な施策 | 指標 | 2024年度 実績 | 目標 | |
| 社 会 | マテリアリティ5 労働安全衛生の確保 | マネジメントシステムの確立 | EHS-MS運用事業所率 | 99% | 100% (2024年度) |
| 事故・労働災害の再発防止 | 度数率(派遣を含み請負を含まない) | 1.28 | 0.7 (2024年度) | ||
| 強度率(派遣を含み請負を含まない) | 0.01 | 0.01 (2024年度) | |||
| 健康経営の推進 | 定期健診受診率 | 99% (グループ全体) | 100% (グループ全体) | ||
| マテリアリティ6 組織力の強化 (ダイバーシティ推進、雇用確保、人材育成など) | 離職率の低減 | 新卒入社3年後の定着率(HD籍) | 89% | 100%の維持 | |
| 社員充実度サーベイの実施状況 | サーベイの 継続実施 | サーベイの 定着化 | |||
| 人材育成方針の公開(方針策定及び、WEBサイトや社内ポータルサイトを通じた浸透) | 人材育成方針の作成及び内部・外部公開 | 人材育成方針に基づき、自ら学べる教育環境を整備 | 方針の公表・浸透 | ||
| グローバル人材育成 (海外で必要な基礎知識を赴任前~1年間で学習する仕組みの構築) | 海外赴任前教育に加え、赴任後教育の拡充 | 赴任後のオンライン教育の継続 | 継続実施 | ||
| 育児・介護と仕事の両立支援強化 | 男性の育児休業取得率向上(HD籍) | 89.1% | 100% (2024年度) | ||
| 労働時間の削減(総労働時間管理の実施と有給休暇取得目標の設定) | 有給休暇取得率の向上 | 82.9% | 80%以上 | ||
| 女性の活躍推進 | 女性新規採用比率(HD籍)の向上 | 27% | 30%以上 | ||
| 65歳までの活躍促進 | 定年延長の導入 | 100% | グループ全社の 導入 | ||
| 人権の保護 | ハラスメントの撲滅 | DEI研修、ハラスメント研修の継続実施 | ハラスメント 研修の継続実施 | ||
| 障がい者の活躍促進 | 障がい者雇用率 | 2.7% (HD単体) | 2.3%以上 (グループ全体) | ||
| ガ バ ナ ン ス | マテリアリティ7 リスクマネジメントの 推進 | ISO9001/OHSASに準拠した 「仕組み」の構築 | 製品を持つ事業所の準拠率 | 87% | 80% (2024年度) |
| 品質保証教育の確立 | 教育受講者数 | 累計546名 | 累計350名 (2022~2024年度) | ||
| マテリアリティ8 コーポレート・ガバナンスの強化 | 内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営 | ― | ― | ― | |
| マテリアリティ9 DX(データ利活用)の推進 | IT基盤の構築 | グループ共通クラウド基盤の運用 | 運用開始(2023年8月)以降、当初計画通り2025年度からのDX本格化に向けたIT基盤整備完了 | 2023年度下期 運用開始 | |
| DX人材の育成 | 育成人数 | 72名 (累計193名) | 累計80名 (2022~2024年度) | ||
(注) 1 本項目の「リサイクル原料」には、小坂製錬向けリサイクル原料以外の2次製錬原料等を含みます。
2 取組の詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動対応」に記載しています。
3 HD籍と記載があるのは、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いた人員です。
b 「中期計画2027」におけるマテリアリティの指標及び目標
DOWAグループのマテリアリティの指標及び目標は次のとおりです。
《環境》
| マテリアリティ | 主な施策 | 指標 | 目標 |
| 資源循環型社会の形成 社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充 | 循環型ビジネスモデルのさらなる強化 | 動静脈連携ビジネス創出テーマ数 | 新規3案件以上 (2027年度) |
| リサイクル金属・金属製品の品目の拡大 | リサイクル金属認証品目数 (2024年度:8品目) | 15品目以上 (2027年度) | |
| GXに資するリサイクルの推進 | 使用済みリチウムイオン電池 リサイクル処理量 (2024年度=100%) | 400% (2027年度) | |
| 気候変動対応 | GHG削減に向けたマネジメント | GHG排出量 (スコープ1・2) | 2013年度比 22%削減 (2027年度) |
| リサイクル金属・金属製品の 品目の拡大 | DOWAグリーンアクションの 品目数 (2024年度:22品目) | 50品目以上 (2027年度) | |
| 環境保全 | ISO14001/EA21に準拠した環境マネジメントシステムの強化 | 事業所のEHS-MS(環境・安全衛生マネジメントシステム)準拠率 | 100% (2027年度) |
| 公害・環境事故防止 | 環境事故発生数 | 0件 | |
| 生物多様性の保全 | TNFDに基づいた情報開示 | 生物多様性に 取り組む 体制の構築 |
《社会》
| マテリアリティ | 主な施策 | 指標 | 目標 |
| 労働安全衛生の確保 | ISO45001に準拠した安全衛生 マネジメントシステムの強化 | 事業所のEHS-MS準拠率 | 100% (2027年度) |
| 事故・労働災害の再発防止 | 度数率(派遣・請負含む) | 0.7 | |
| 強度率(派遣・請負含む) | 0.01 | ||
| 健康経営の浸透 | 定期健診受診率(グループ全体) | 100% | |
| 健康経営推進体制の強化 | 健康経営体制の 量的・質的拡充 | ||
| 人的資本の強化 | 離職率の低減 | 新卒入社3年後の定着率 (HD籍) | 100% |
| 育児・介護と仕事の両立支援強化 | 男性の育児休業取得率 (HD籍) | 100% (2027年度) | |
| 労働時間の削減 (総労働時間管理と有給休暇取得) | 有給休暇取得率 | 80% | |
| 女性の活躍推進 | 女性新規採用比率(HD籍) | 30% | |
| 人権の尊重 | グループマネジメントによる 人権対応の強化 | バリューチェーンにおける重要な人権リスクの特定 | 顕著な人権課題の 特定と対応 |
| 人権意識の浸透 | 重要な人権リスクに関する 教育実施 | 継続実施と 内容の拡充 |
《ガバナンス》
| マテリアリティ | 主な施策 | 指標 | 目標 |
| コーポレート・ガバナンスの強化 リスクマネジメントの推進 | 統制環境の醸成 | 内部統制教育の強化 | 階層別教育の拡充 |
| 品質保証の強化 | ISO9001に準拠した品質保証体制の強化 | 製品を持つ国内事業所の準拠率 | 100% (2027年度) |
| 品質保証教育の強化 | 教育受講者数 | 累計500名 (2025~2027年度) | |
| データ利活用の推進 (DX) | DX/AI・クラウド活用による事業変革 | DX推進指標(経営視点) (2024年度:3.0) | 3.3 (2027年度) |
| ITガバナンス強化 | DX推進指標(IT視点) (2024年度:2.7) | 3.0 (2027年度) | |
| DX人材の育成 | DXエンジニア育成人数 | 累計150名 (2025~2027年度) |