(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、現先取引にて行うこととしています。
一方、資金調達については、銀行借入を中心として社債、電子コマーシャル・ペーパー等で実施し、調達手法や借入先、償還期間等の分散化を図ることを方針としています。
デリバティブについては、借入金利息、棚卸資産の販売額、購入額等の相場変動リスクを回避する目的で、対象取引の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容、リスク及びリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによって、当該リスクの管理を行っています。
投資有価証券である株式のうち、上場株式は価格変動リスクに晒されています。純投資目的、短期売買目的での保有はありませんが、定期的に時価を把握し、モニタリングする体制をとっています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は、流動性リスク、金利変動リスクに晒されています。このリスクを軽減するために、借入金融機関や償還期間の分散化を図るとともに、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を、そのヘッジ手段として利用しています。また、定期的にキャッシュフロー計画、実績を作成し、毎月の決算会議等にて資金の状況を報告しています。
デリバティブ取引は、この金利スワップ取引のほかに、為替予約取引、非鉄金属先渡取引を利用しています。前者は外貨建による製品の販売及び棚卸資産(主として輸入原料)の購入等に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、後者は非鉄金属相場の影響を受ける原料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、利用しています。
デリバティブ取引のリスク管理体制は次のとおりです。
毎月ヘッジ取引を統括する取締役及び各事業部門長の出席する会議において、ヘッジ取引の実施方針の決定及び取引の執行状況の管理、報告、ヘッジの有効性の評価を行っています。個別の取引の執行については、この方針のもと、取引限度額、取引手続き、報告手続き等を別途定めた社内規程に従って、実施することとしています。ただし、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価等は省略しています。
また、信用リスクを軽減するために、デリバティブ取引は、信用力の高い、複数の取引先と取引を分散して実行することを方針としています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	37,302	34,399	△2,903
資産計	37,302	34,399	△2,903
(2) 社債(一年内含む)	30,000	29,860	△140
(3) 長期借入金(一年内含む)	51,569	51,370	△198
負債計	81,569	81,230	△338
デリバティブ取引(※2)	(10,707)	(10,707)	-

(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式等	42,402

(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、( )で表示しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	37,618	40,871	3,253
資産計	37,618	40,871	3,253
(2) 社債(一年内含む)	30,000	29,900	△100
(3) 長期借入金(一年内含む)	40,869	40,676	△193
負債計	70,869	70,576	△293
デリバティブ取引(※2)	(1,826)	(1,826)	-

(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式等	41,176

(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、( )で表示しています。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,868	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	99,013	-	-	-
合計	101,882	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,606	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	89,527	-	-	-
合計	93,133	-	-	-

(注)2 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	17,055	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	33,000	-	-	-	-	-
社債	-	10,000	10,000	-	10,000	-
長期借入金	10,861	8,439	12,365	8,481	5,824	5,596

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	18,898	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	35,000	-	-	-	-	-
社債	10,000	10,000	-	10,000	-	-
長期借入金	8,053	12,563	8,649	5,932	3,995	1,676

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	25,409	-	-	25,409
資産計	25,409	-	-	25,409
デリバティブ取引(注)1,2	-	△10,707	-	△10,707
うち通貨関連取引	-	△4,112	-	△4,112
商品関連取引	-	△6,594	-	△6,594

(注) 1 資産及び負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
2 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△5,547百万円となります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	28,131	-	-	28,131
資産計	28,131	-	-	28,131
デリバティブ取引(注)1,2	-	△1,826	-	△1,826
うち通貨関連取引	-	△415	-	△415
商品関連取引	-	△1,411	-	△1,411

(注) 1 資産及び負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
2 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△587百万円となります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	8,990	-	-	8,990
資産計	8,990	-	-	8,990
社債(1年内含む)	-	29,860	-	29,860
長期借入金(1年内含む)	-	51,370	-	51,370
負債計	-	81,230	-	81,230

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	12,740	-	-	12,740
資産計	12,740	-	-	12,740
社債(1年内含む)	-	29,900	-	29,900
長期借入金(1年内含む)	-	40,676	-	40,676
負債計	-	70,576	-	70,576

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債(1年内含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、取引先金融機関から提示された利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年内含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。