有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	240百万円	114百万円	355百万円
減価償却累計額相当額	232 〃	109 〃	342 〃
期末残高相当額	8 〃	5 〃	13 〃

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高などに占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	240百万円	55百万円	296百万円
減価償却累計額相当額	240 〃	55 〃	296 〃
期末残高相当額	- 〃	- 〃	- 〃

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高などに占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	13百万円	-百万円
1年超	- 〃	- 〃
合計	13 〃	- 〃

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高などに占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	21百万円	13百万円
減価償却費相当額	21百万円	13百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	110百万円	250百万円
1年超	605 〃	868 〃
合計	716 〃	1,118 〃

(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	35百万円	35百万円
1年超	56 〃	29 〃
合計	91 〃	64 〃