イクシスLNGプロジェクトは長期に安定した収益を確保できる優良プロジェクトであり、今般の取得は2022年2月に公表した「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」における目標・道筋に合致するとともに、日本及びアジアのエネルギー安全供給に資するものとなります。
取得日時点の支払対価及び主な取得資産の公正価値は以下のとおりであります。なお、のれん及び負ののれんは発生しておりません。
当社グループは、前中間連結会計期間末において支払対価の調整及び配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。当初の暫定的な金額からの変動はありません。

2026/03/26 15:17

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該減損損失に関する主要な仮定は、注記「4.重要な会計上の見積り及び判断 (1)非金融資産の減損」に記載しております。
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合からシナジーがもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

2026/03/26 15:17

#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(将来の油価見通し及びインターナルカーボンプライス)
将来の原油・天然ガス価格は主に国際市況により決定され、国際的・地域的な需給、世界経済等の多様な要素の影響を受け著しく変動します。会計上の見積りで利用する油価については、複数の外部機関が公表するレポートに基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。超長期的な油価の見通しに当たっては、IEA等が公表するシナリオを考慮する一方、中長期の時間軸ではコストインフレ等による石油・天然ガス開発事業の損益分岐点の上昇や一定のエネルギー需要の継続により油価は上昇に向かうとの予想に基づき、当連結会計年度末において、中長期油価見通しは2028年度以降70米ドル/バレル(ブレント油価、インフレの影響は除く)と見積っており、また、当社グループの取り扱う天然ガスの販売価格も大部分が原油価格にリンクしているため、当社グループの非金融資産の減損の兆候判定及び減損テストにおいては当該油価見通しを重視しております。また、各プロジェクトの非金融資産の使用価値算定に用いる見積将来キャッシュ・フローには、インターナルカーボンプライス(以下ICP)を織り込んでおり、カーボンプライス制度が存在する豪州のプロジェクトでは、複数の外部専門家の価格予想等を参照し、2030年85豪ドル/tCO2e、2040年98豪ドル/tCO2e、2050年122豪ドル/tCO2e(インフレの影響は除く)を用いております。その他の国や地域では、カーボンプライス制度が存在する場合は、外部専門家の価格予想等を用いた当社グループの見積価格を参照し、カーボンプライス制度が存在しない場合は、WEO2025のIEA-STEPSの韓国価格に連動した変動価格を参照しております。WEO2025より、IEA-STEPSの日本価格が追加されたものの、IEA-STEPSで参照される日本の政策は第7次エネルギー基本計画が前提とされており、日本のNDC3.0を踏まえた野心的な値になっていると判断したため、前連結会計年度に引き続き韓国価格を参照しております。今般、GX-ETSにおける参考上限取引価格及び調整基準取引価格を定める告示案が公表されており、GX推進法の改正が施行され次第、国内事業に適用するICPを策定予定です。ネットゼロへの移行に伴い、低炭素エネルギー選好が高まることで、原油・天然ガス価格の下落といった主要な仮定の見直しやICPの引上げが必要となる場合には、石油・ガス資産、のれん及び持分法で会計処理されている投資につき減損損失を計上する可能性があります。
(埋蔵量)

2026/03/26 15:17

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しております。
② 関連会社

2026/03/26 15:17

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
外国税額控除	△2.3%	△4.6%
のれん償却額	0.6%	-%
抱合せ株式消滅差益	△3.3%	-%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理並びに開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/03/26 15:17

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の有形固定資産	13,15	28,864	25,576
のれん	6,14,16	20,515	46,551
無形資産	14	17,015	31,360

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