(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準(一部の連結子会社は給付算定式基準)によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年～10年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年～10年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により、それぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連結子会社は当連結会計年度)から費用処理することとしている。