有価証券報告書-第165期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬(金銭報酬)並びに非金銭報酬としての業績連動報酬(株式報酬)により構成されます。
固定報酬及び業績連動報酬(金銭報酬)に関しては、2006年6月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、また、業績連動報酬(株式報酬)に関しては、2020年6月24日開催の第160回定時株主総会決議に基づく1事業年度当たり35,000ポイント(1ポイント=1株)、1億円以内をそれぞれ限度として、当社及び当社グループの事業規模・内容・業績・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮してその内容を定めております。
また、業績連動報酬については、金銭報酬及び株式報酬それぞれにおいて基準となる業績値を設定し、当該基準値と比較して好業績となる場合は業績連動報酬の割合が増加するように定めております。
中長期的には、固定報酬の割合を縮減し、業績連動報酬の割合を高めるよう見直しを検討してまいります。ただし、社外取締役の報酬等については、固定報酬のみとしております。
報酬等の内容の決定にあたっては、2025年6月5日に開催された取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」(委員長は社外取締役 大塚紀男氏であり、社外取締役5名を含む8名で構成されております。なお、社外監査役2名をオブザーバーとして選任しております。)における審議の上、職責及び役位(執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。)に応じた個人別の報酬等を取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に沿って2025年6月24日に開催する取締役会において決定する予定としております。
なお、「報酬委員会」は、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とし、独立社外監査役をオブザーバーとすることにより報酬等の内容を適正に検討できる体制としております。
(固定報酬)
固定報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、当社の事業規模・内容・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮し、職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役については役位に応じて累進するように定めております。
(業績連動報酬(金銭報酬))
業績連動報酬(金銭報酬)は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、グループ経営に対する取締役の責任と報酬の連動を明確にすることを目的として、全社業績連動部分及び個人業績連動部分により構成し、全社業績連動部分は当社グループの短期業績に連動する内容及び額、個人業績連動部分は予め設定された個人別の職務目標の達成度合いに応じた内容及び額とするように定めております。
全社業績連動部分に係る業績指標は、当社グループの事業活動に対する直接的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における営業利益を採用し、役位に応じて累進するように定めております。
(業績連動報酬(株式報酬))
業績連動報酬(株式報酬)は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、中長期業績に連動する内容及び額とするように定めております。
株式給付信託(=Board Benefit Trust)方式を採用し、定時株主総会開催日を付与日として、取締役会において定めた「役員株式給付規程」に基づき、在任中、毎年ポイントを付与して累積します。取締役が退任し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任後に1ポイント当たり1株として累積ポイント数に相当する当社株式を給付します。なお、当該給付の一部を、当社株式に代えて、当社株式の時価相当の金銭とすることがあります。
業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、各取締役に付与するポイントは、業績達成状況、職務内容及び責任などを考慮して代表取締役及び取締役に区分してそれぞれ定めることとしております。
取締役報酬等の決定方針に基づく報酬制度の運用及びその改正について、報酬委員会が継続的に協議を行っており、決定方針改定の際は取締役会に付議しております。
また、業績連動報酬(金銭報酬・株式報酬)の額及び給付ポイントを含む、取締役報酬等の総支給額及び総給付ポイント並びに役位別の支給額及び給付ポイントの決定に際しては、報酬委員会が協議し、取締役会に付議しております。
なお、業績連動報酬(金銭報酬・株式報酬)に係る指標の目標・実績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
ロ.監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における監査役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬のみで構成されており、1994年6月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度としております。
各監査役の報酬額は2025年6月24日に開催する監査役会において協議の上決定する予定としております。
②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 株式報酬は、費用計上額を記載しております。
③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等(ただし、連結報酬等の総額が1億円以上である者)
(注) 株式報酬は、費用計上額を記載しております。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬(金銭報酬)並びに非金銭報酬としての業績連動報酬(株式報酬)により構成されます。
固定報酬及び業績連動報酬(金銭報酬)に関しては、2006年6月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、また、業績連動報酬(株式報酬)に関しては、2020年6月24日開催の第160回定時株主総会決議に基づく1事業年度当たり35,000ポイント(1ポイント=1株)、1億円以内をそれぞれ限度として、当社及び当社グループの事業規模・内容・業績・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮してその内容を定めております。
また、業績連動報酬については、金銭報酬及び株式報酬それぞれにおいて基準となる業績値を設定し、当該基準値と比較して好業績となる場合は業績連動報酬の割合が増加するように定めております。
中長期的には、固定報酬の割合を縮減し、業績連動報酬の割合を高めるよう見直しを検討してまいります。ただし、社外取締役の報酬等については、固定報酬のみとしております。
報酬等の内容の決定にあたっては、2025年6月5日に開催された取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」(委員長は社外取締役 大塚紀男氏であり、社外取締役5名を含む8名で構成されております。なお、社外監査役2名をオブザーバーとして選任しております。)における審議の上、職責及び役位(執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。)に応じた個人別の報酬等を取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に沿って2025年6月24日に開催する取締役会において決定する予定としております。
なお、「報酬委員会」は、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とし、独立社外監査役をオブザーバーとすることにより報酬等の内容を適正に検討できる体制としております。
(固定報酬)
固定報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、当社の事業規模・内容・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮し、職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役については役位に応じて累進するように定めております。
(業績連動報酬(金銭報酬))
業績連動報酬(金銭報酬)は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、グループ経営に対する取締役の責任と報酬の連動を明確にすることを目的として、全社業績連動部分及び個人業績連動部分により構成し、全社業績連動部分は当社グループの短期業績に連動する内容及び額、個人業績連動部分は予め設定された個人別の職務目標の達成度合いに応じた内容及び額とするように定めております。
全社業績連動部分に係る業績指標は、当社グループの事業活動に対する直接的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における営業利益を採用し、役位に応じて累進するように定めております。
(業績連動報酬(株式報酬))
業績連動報酬(株式報酬)は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、中長期業績に連動する内容及び額とするように定めております。
株式給付信託(=Board Benefit Trust)方式を採用し、定時株主総会開催日を付与日として、取締役会において定めた「役員株式給付規程」に基づき、在任中、毎年ポイントを付与して累積します。取締役が退任し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任後に1ポイント当たり1株として累積ポイント数に相当する当社株式を給付します。なお、当該給付の一部を、当社株式に代えて、当社株式の時価相当の金銭とすることがあります。
業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、各取締役に付与するポイントは、業績達成状況、職務内容及び責任などを考慮して代表取締役及び取締役に区分してそれぞれ定めることとしております。
取締役報酬等の決定方針に基づく報酬制度の運用及びその改正について、報酬委員会が継続的に協議を行っており、決定方針改定の際は取締役会に付議しております。
また、業績連動報酬(金銭報酬・株式報酬)の額及び給付ポイントを含む、取締役報酬等の総支給額及び総給付ポイント並びに役位別の支給額及び給付ポイントの決定に際しては、報酬委員会が協議し、取締役会に付議しております。
なお、業績連動報酬(金銭報酬・株式報酬)に係る指標の目標・実績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 取締役会決議日 | 2025年6月24日(予定) | (参考)2024年6月20日 | ||
| 金銭報酬における報酬額の対象期間 | 2025年7月～2026年6月 | 2024年7月～2025年6月 | ||
| 株式報酬における給付ポイントの付与日 | 2025年6月24日(予定) | 2024年6月20日 | ||
| 目標・実績の別 | 目標 | 実績 | 目標 | 実績 |
| 直近連結会計年度における営業利益 | 87,000 | 120,160 | - | - |
| 直近連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益 | 65,000 | 123,824 | 45,000 | 40,272 |
ロ.監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における監査役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬のみで構成されており、1994年6月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度としております。
各監査役の報酬額は2025年6月24日に開催する監査役会において協議の上決定する予定としております。
②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区 分 | 社内役員 | ||||
| 支給人員 (名) | 金銭報酬 | 非金銭報酬 | 総支給額 (百万円) | ||
| 固定報酬 (百万円) | 業績連動報酬 (百万円) | 株式報酬 (百万円) | |||
| 取 締 役 | 10 | 441 | 34 | 55 | 532 |
| 監 査 役 | 2 | 76 | - | - | 76 |
| 計 | 12 | 517 | 34 | 55 | 608 |
| 区 分 | 社外役員 | ||||
| 支給人員 (名) | 金銭報酬 | 非金銭報酬 | 総支給額 (百万円) | ||
| 固定報酬 (百万円) | 業績連動報酬 (百万円) | 株式報酬 (百万円) | |||
| 取 締 役 | 5 | 81 | - | - | 81 |
| 監 査 役 | 5 | 61 | - | - | 61 |
| 計 | 10 | 142 | - | - | 142 |
| 区 分 | 計 | ||||
| 支給人員 (名) | 金銭報酬 | 非金銭報酬 | 総支給額 (百万円) | ||
| 固定報酬 (百万円) | 業績連動報酬 (百万円) | 株式報酬 (百万円) | |||
| 取 締 役 | 15 | 522 | 34 | 55 | 613 |
| 監 査 役 | 7 | 137 | - | - | 137 |
| 計 | 22 | 660 | 34 | 55 | 751 |
(注) 株式報酬は、費用計上額を記載しております。
③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等(ただし、連結報酬等の総額が1億円以上である者)
| 氏 名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額 (百万円) | ||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | |||||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 株式報酬 | ||||
| 田中 茂義 | 105 | 代表取締役会長 | 提出会社 | 88 | 7 | 9 |
| 相川 善郎 | 105 | 代表取締役社長 | 提出会社 | 88 | 7 | 9 |
(注) 株式報酬は、費用計上額を記載しております。