有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が20,381百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が547百万円増加している。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が70百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が19,763百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合計及び負債合計はそれぞれ19,833百万円減少している。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた1,201百万円は、「投資有価証券売却損」13百万円、「固定資産除却損」398百万円及び「その他」790百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「独占禁止法関連損失引当金繰入額」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「独占禁止法関連損失引当金繰入額」に表示していた10,529百万円及び「減損損失」に表示していた1,769百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」及び「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」に表示していた1,769百万円及び「固定資産売却損益(△は益)」に表示していた△466百万円は、「その他」として組み替えている。