有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めていた「独占禁止法関連損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた70,585百万円は、「独占禁止法関連損失引当金」436百万円、「その他」70,149百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別利益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた516百万円は、特別利益の「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた267百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」に表示していた169百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額(△は減少)」に含めていた「独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額(△は減少)」に表示していた34,696百万円は、「独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)」△295百万円、「その他の負債の増減額(△は減少)」34,991百万円として組み替えている。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△362百万円は、「定期預金の預入による支出」△362百万円として組み替えている。