有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた654,778百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」647,871百万円、「電子記録債権」6,907百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた「1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、当該科目に含まれるPFI以外の事業(再生可能エネルギー事業)の金額が増加したことに加え、当該借入金は返済原資が特定の事業資産に限定され、企業の他の資産に影響を与えない非遡及型の借入金であることを明確にするため、当連結会計年度から「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」に科目名を変更している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は「1年内返済予定のノンリコース借入金」として、「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は「ノンリコース借入金」として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた581百万円は、「固定資産売却益」257百万円、「その他」323百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」に表示していた1,644百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借入れによる収入」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出」は、連結貸借対照表の科目名の変更に対応して、当連結会計年度から「ノンリコース借入金の借入れによる収入」及び「ノンリコース借入金の返済による支出」に科目名を変更している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借入れによる収入」は「ノンリコース借入金の借入れによる収入」として、「PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出」は「ノンリコース借入金の返済による支出」として組み替えている。