有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(インドネシアにおけるコンセッション事業に係る子会社の設立)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、インドネシアにて高速道路コンセッション事業を行うPT JTD JAYA PRATAMA社(以下、「JTDJP社」)の株式取得を目的として、現地法人PT Obayashi Concession Indonesia(以下、「OCI社」)を当社及び当社海外子会社であるジャヤ大林との共同出資により設立することを決議した。なお、OCI社に対する出資の総額は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当該現地法人は当社の特定子会社に該当する。
1 設立の目的
当社グループは、持続的な成長の方向性として、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」ことを掲げ、これを実現するためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。
新領域ビジネスにおいては、中期経営計画2022の基本戦略である「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」に基づき、社会課題の解決に応え、当社のコア技術を活用し、成長性の高い市場領域に注力するとともに、PPP/コンセッション等への取組みを推進している。
今般株式を取得するJTDJP社は、慢性的な交通渋滞が課題となっているインドネシアの首都ジャカルタにおいて、都心部を横断する全長約31kmに及ぶ高速道路の運営権(総事業費約2,130億円)を保有している。現時点では部分開通状態であるが、インドネシア政府による土地収用を経て、高速道路の全区間を開通させることで利用者が拡大し、一般道路の深刻な渋滞緩和にも貢献することが見込まれる。
また、当社グループが国内外の建設事業で培ったノウハウをJTDJP社と共有することで、同社が展開するコンセッション事業のさらなる成長につなげることを企図している。
当社グループは、コンセッション事業をさらに推進していくことで、収益力の強化につなげるとともに、社会課題の解決に貢献していく。
JTDJP社の株式取得を目的として、当社グループ全額出資により現地法人OCI社を設立することとした。
なお、JTDJP社の概要は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりである。
2 子会社の概要
(注) 1ルピア=0.0093円(2026年4月30日現在)で換算している。
(豪州、英国及びカナダにおける建設事業に係る子会社の設立)
当社は、2026年6月18日、豪州、英国及びカナダにおいて建築事業を展開する「Multiplex Global Limited(以下、「Multiplex社」)」の取得を目的として、Multiplex社の全株式を保有する持株会社である「BCI UK Holdings Limited(以下、「BCI社」)」の全株式を取得することとし、同日付で株式売買契約を締結した。
本株式取得に伴い、当社はBCI社の株式取得を目的として現地法人「Obayashi UK Holdings Limited(以下、「OC UK HLDS社」)」を設立した。OC UK HLDS社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することとなるため、同社は当社の特定子会社に該当する。
1 設立の目的
当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」事業体制の構築を目指している。その中で、海外建設事業については、現在、建設市場の成長が期待される北米及び東南アジアを中心に展開している。加えて、カナダにおける土木事業、英国における開発事業については、それぞれの国の堅調な市場環境を背景に、更なる事業拡大を図っている。
一方、豪州においては、堅調な人口増加を背景とした経済成長や、法制度及びビジネスインフラの整備状況、日本との政治経済面における安定した関係等を踏まえ、最重要建設市場の一つと位置づけ、本格参入の機会を模索する中、2000年シドニーオリンピックのメインスタジアム建設工事での協働の実績もあるMultiplex社と、その実質的な親会社であるBrookfield Business Corporationを介して、戦略的な関係構築について協議・検討してきた。
Multiplex社は、豪州建設市場における最大手建設会社の1社であり、高層建築や病院、データセンター等の付加価値の高い複合施設建築において高い評価を有している。また、英国においてはロンドンを中心にオフィスや複合開発に関する豊富な実績を有し、強固な競争優位性を確立しており、カナダにおいては成長市場として高い技術力を背景に堅調な成長を続けている。
当社はこれらの点を総合的に勘案し、Multiplex社を当社の傘下に含めることが両社の成長に資するものと判断し、同社を完全子会社とすることとした。
当社グループへの参画により、グローバルに成熟した事業基盤を有するMultiplex社は、当社グループの技術、人材、顧客ネットワーク、グローバルかつ多様な実績、バランスシートなどの経営資源の活用を通じて、豪州、英国及びカナダにおける事業拡大を推進し、更なる成長を図ることが可能である。
当社グループは、Multiplex社の完全子会社化を通じて、豪州及び英国の建設市場への本格的な事業展開並びにカナダの建設市場におけるプレゼンス強化を実現し、企業価値のより一層の向上を実現していく。
当社は、Multiplex社の株式取得を目的として、現地法人OC UK HLDS社を設立することとした。
なお、Multiplex社の概要は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりである。
2 子会社の概要
(注)1 増資については、株式売買契約に定められた行政当局による承認等の停止条件が充足された後、実行される予定である。
2 1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。
(インドネシアにおけるコンセッション事業に係る子会社の設立)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、インドネシアにて高速道路コンセッション事業を行うPT JTD JAYA PRATAMA社(以下、「JTDJP社」)の株式取得を目的として、現地法人PT Obayashi Concession Indonesia(以下、「OCI社」)を当社及び当社海外子会社であるジャヤ大林との共同出資により設立することを決議した。なお、OCI社に対する出資の総額は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当該現地法人は当社の特定子会社に該当する。
1 設立の目的
当社グループは、持続的な成長の方向性として、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」ことを掲げ、これを実現するためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。
新領域ビジネスにおいては、中期経営計画2022の基本戦略である「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」に基づき、社会課題の解決に応え、当社のコア技術を活用し、成長性の高い市場領域に注力するとともに、PPP/コンセッション等への取組みを推進している。
今般株式を取得するJTDJP社は、慢性的な交通渋滞が課題となっているインドネシアの首都ジャカルタにおいて、都心部を横断する全長約31kmに及ぶ高速道路の運営権(総事業費約2,130億円)を保有している。現時点では部分開通状態であるが、インドネシア政府による土地収用を経て、高速道路の全区間を開通させることで利用者が拡大し、一般道路の深刻な渋滞緩和にも貢献することが見込まれる。
また、当社グループが国内外の建設事業で培ったノウハウをJTDJP社と共有することで、同社が展開するコンセッション事業のさらなる成長につなげることを企図している。
当社グループは、コンセッション事業をさらに推進していくことで、収益力の強化につなげるとともに、社会課題の解決に貢献していく。
JTDJP社の株式取得を目的として、当社グループ全額出資により現地法人OCI社を設立することとした。
なお、JTDJP社の概要は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりである。
2 子会社の概要
| (1) 名称 | PT Obayashi Concession Indonesia |
| (2) 所在地 | インドネシア ジャカルタ首都特別州 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 取締役 井上 輝彦 |
| (4) 主な事業内容 | インドネシアにおけるコンセッション事業への投資 |
| (5) 資本金 | 5.2兆ルピア(約482億円)(予定)(注) なお、設立時の資本金は7,700億ルピア(約72億円)を予定しており、インドネシア政府による土地収用完了時(2027年12月予定)に、残額を増資予定である。 |
| (6) 設立の時期 | 2026年7月31日(予定) |
| (7) 持分比率 | 当社 99.999%、ジャヤ大林 0.001% |
(注) 1ルピア=0.0093円(2026年4月30日現在)で換算している。
(豪州、英国及びカナダにおける建設事業に係る子会社の設立)
当社は、2026年6月18日、豪州、英国及びカナダにおいて建築事業を展開する「Multiplex Global Limited(以下、「Multiplex社」)」の取得を目的として、Multiplex社の全株式を保有する持株会社である「BCI UK Holdings Limited(以下、「BCI社」)」の全株式を取得することとし、同日付で株式売買契約を締結した。
本株式取得に伴い、当社はBCI社の株式取得を目的として現地法人「Obayashi UK Holdings Limited(以下、「OC UK HLDS社」)」を設立した。OC UK HLDS社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することとなるため、同社は当社の特定子会社に該当する。
1 設立の目的
当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」事業体制の構築を目指している。その中で、海外建設事業については、現在、建設市場の成長が期待される北米及び東南アジアを中心に展開している。加えて、カナダにおける土木事業、英国における開発事業については、それぞれの国の堅調な市場環境を背景に、更なる事業拡大を図っている。
一方、豪州においては、堅調な人口増加を背景とした経済成長や、法制度及びビジネスインフラの整備状況、日本との政治経済面における安定した関係等を踏まえ、最重要建設市場の一つと位置づけ、本格参入の機会を模索する中、2000年シドニーオリンピックのメインスタジアム建設工事での協働の実績もあるMultiplex社と、その実質的な親会社であるBrookfield Business Corporationを介して、戦略的な関係構築について協議・検討してきた。
Multiplex社は、豪州建設市場における最大手建設会社の1社であり、高層建築や病院、データセンター等の付加価値の高い複合施設建築において高い評価を有している。また、英国においてはロンドンを中心にオフィスや複合開発に関する豊富な実績を有し、強固な競争優位性を確立しており、カナダにおいては成長市場として高い技術力を背景に堅調な成長を続けている。
当社はこれらの点を総合的に勘案し、Multiplex社を当社の傘下に含めることが両社の成長に資するものと判断し、同社を完全子会社とすることとした。
当社グループへの参画により、グローバルに成熟した事業基盤を有するMultiplex社は、当社グループの技術、人材、顧客ネットワーク、グローバルかつ多様な実績、バランスシートなどの経営資源の活用を通じて、豪州、英国及びカナダにおける事業拡大を推進し、更なる成長を図ることが可能である。
当社グループは、Multiplex社の完全子会社化を通じて、豪州及び英国の建設市場への本格的な事業展開並びにカナダの建設市場におけるプレゼンス強化を実現し、企業価値のより一層の向上を実現していく。
当社は、Multiplex社の株式取得を目的として、現地法人OC UK HLDS社を設立することとした。
なお、Multiplex社の概要は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりである。
2 子会社の概要
| (1) 名称 | Obayashi UK Holdings Limited |
| (2) 所在地 | 英国 ロンドン |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 取締役 中川 淳 |
| (4) 事業内容 | 子会社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社 |
| (5) 資本金 | 設立時 1ポンド 増資実行後 556百万米ドル(約886億円)(予定)(注1、2) |
| (6) 設立の時期 | 2026年5月19日 |
| (7) 増資の時期 | 2026年9月30日(予定)(注1) |
| (8) 持分比率 | 当社 100% |
(注)1 増資については、株式売買契約に定められた行政当局による承認等の停止条件が充足された後、実行される予定である。
2 1米ドル=159.39円(2026年5月29日現在)で換算している。