有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)戦略
当社は、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、「地球・社会・人」と当社グループ
のサステナビリティの実現に向けたESG重要課題(マテリアリティ)の特定と具体的なアクションプラン及びK
PIを設定している。同ビジョンに基づき2050年の「あるべき姿」実現に向け、カーボンニュートラルとウェルビ
ーイングを中期的な重点テーマに設定し、省エネのさらなる推進やグリーンエネルギーの利活用、ダイバーシティ
&インクルージョンの推進とともに革新的な技術開発を進めている。また、事業領域の深化・拡大とグローバル化
を進めるため、各事業・各エリアの成長性と収益性、当社グループの技術やネットワークの優位性、リスク等を検
証して最適な事業ポートフォリオを検討し、人的資本への投資や技術開発投資を含む将来に向けた投資配分の最適
化を図っている。
①気候変動
気候変動に関するリスク及び機会については、2020年7月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
提言への賛同を表明し、関連リスクと機会を特定・評価し、気候変動関連問題が事業に与える中長期的なインパク
トを把握するため、シナリオ分析を実施のうえ、2020年11月に同提言に沿った情報を開示した。また、ISSB
「IFRSサステナビリティ開示基準」の公開など、社会からの要請に応じるため、2024年4月に情報を更新し
た。
ア リスク及び機会の特定
大林グループは、事業・戦略・財務計画の検討を行う際に、短期・中期・長期(「短期」:3年以内、「中
期」:~2030年、「長期」:2031年~2050年を想定)の気候関連リスク及び機会による影響を判断する一連の
プロセスの中で、気候変動の影響についても考慮している。影響度は大(100億円以上)・中(10億円以上100
億円未満)・小(10億円未満)の3段階で評価している。
イ シナリオ分析
・TCFDの提言に基づき、リスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパ
クトを把握するため、シナリオ分析を実施している。
・分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が4℃前後上昇することを想定した4℃シ
ナリオと、1.5℃前後上昇する1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行(移行リ
スク・機会)に関する分析と、災害などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析を実施してい
る。
2022年10月には、SBT(Science Based Targets)の認定を取得し、2030年度までに2019年度比で、Scope1+
2を46.2%、Scope3を27.5%とするCO2排出量削減目標を掲げて、着実な取り組みを実行している。
なお、これらの情報については、当社ウェブサイトやコーポレートレポートで開示している。
シナリオ分析結果のまとめ

(参考)
◇気候関連の情報開示
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html
◇脱炭素社会
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/action.html#section
当社は、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、「地球・社会・人」と当社グループ
のサステナビリティの実現に向けたESG重要課題(マテリアリティ)の特定と具体的なアクションプラン及びK
PIを設定している。同ビジョンに基づき2050年の「あるべき姿」実現に向け、カーボンニュートラルとウェルビ
ーイングを中期的な重点テーマに設定し、省エネのさらなる推進やグリーンエネルギーの利活用、ダイバーシティ
&インクルージョンの推進とともに革新的な技術開発を進めている。また、事業領域の深化・拡大とグローバル化
を進めるため、各事業・各エリアの成長性と収益性、当社グループの技術やネットワークの優位性、リスク等を検
証して最適な事業ポートフォリオを検討し、人的資本への投資や技術開発投資を含む将来に向けた投資配分の最適
化を図っている。
①気候変動
気候変動に関するリスク及び機会については、2020年7月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
提言への賛同を表明し、関連リスクと機会を特定・評価し、気候変動関連問題が事業に与える中長期的なインパク
トを把握するため、シナリオ分析を実施のうえ、2020年11月に同提言に沿った情報を開示した。また、ISSB
「IFRSサステナビリティ開示基準」の公開など、社会からの要請に応じるため、2024年4月に情報を更新し
た。
ア リスク及び機会の特定
大林グループは、事業・戦略・財務計画の検討を行う際に、短期・中期・長期(「短期」:3年以内、「中
期」:~2030年、「長期」:2031年~2050年を想定)の気候関連リスク及び機会による影響を判断する一連の
プロセスの中で、気候変動の影響についても考慮している。影響度は大(100億円以上)・中(10億円以上100
億円未満)・小(10億円未満)の3段階で評価している。
イ シナリオ分析
・TCFDの提言に基づき、リスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパ
クトを把握するため、シナリオ分析を実施している。
・分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が4℃前後上昇することを想定した4℃シ
ナリオと、1.5℃前後上昇する1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行(移行リ
スク・機会)に関する分析と、災害などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析を実施してい
る。
2022年10月には、SBT(Science Based Targets)の認定を取得し、2030年度までに2019年度比で、Scope1+
2を46.2%、Scope3を27.5%とするCO2排出量削減目標を掲げて、着実な取り組みを実行している。
なお、これらの情報については、当社ウェブサイトやコーポレートレポートで開示している。
シナリオ分析結果のまとめ

(参考)
◇気候関連の情報開示
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html
◇脱炭素社会
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/action.html#section