有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 戦略および指標と目標
当社は、長期ビジョンOSV2050に定めた地球・社会・人と自らのサステナビリティの実現に向け、ESG課題(マテリアリティ)を特定し、各課題に紐づけて具体的なアクションプラン及びKPIを設定している。各アクションプラン・KPIについては半期毎に進捗状況を確認し、PDCAサイクルによる推進活動を行っている。また、中期経営計画においては2050年のあるべき姿実現に向け、カーボンニュートラルとウェルビーイングを中期的な社会課題であると同時にビジネス機会と捉え、省エネのさらなる推進やグリーンエネルギーの利活用、ダイバーシティ&インクルージョンの推進とともに革新的な技術開発を進めている。併せて、事業領域の深化・拡大とグローバル化を進めるため、各事業・各エリアの成長性と収益性、当社グループの技術やネットワークの優位性、リスク等を検証して最適な事業ポートフォリオを検討し、人的資本への投資や技術開発投資を含む将来に向けた投資配分の最適化を図っている。
(参考)
◇アクションプランおよびKPI
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/esg.html
① 気候変動
気候変動に関するリスク及び機会については、2020年7月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、関連リスクと機会を特定・評価し、気候変動関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施のうえ、2020年11月に同提言に沿った情報を開示した。また、ISSB「IFRSサステナビリティ開示基準」の公開など、社会からの要請に応じるため、2024年4月に情報を更新した。
ア リスク及び機会の特定
当社グループは、事業・戦略・財務計画の検討を行う際に、短期・中期・長期(「短期」:3年以内、「中期」:～2030年、「長期」:2031年～2050年を想定)の気候関連リスク及び機会による影響を判断する一連のプロセスの中で、気候変動の影響についても考慮している。影響度は大(100億円以上)・中(10億円以上100億円未満)・小(10億円未満)の3段階で評価している。
イ シナリオ分析
TCFD提言に基づき、リスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施している。
分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が4℃前後上昇することを想定した4℃シナリオと、1.5℃前後上昇する1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と、災害などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析を実施している。
<シナリオ分析結果のまとめ>
※ 室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。
各リスクと機会への対応策を推進するため、以下の環境関連のKPIを設定し、進捗をモニタリングしている。2022年10月には、SBT(Science Based Targets)の認定を取得し、2030年度までに2019年度比で、Scope1+2を46.2%、Scope3を27.5%とするCO2排出量削減目標を掲げ、着実に取り組んでいる。
※ 第三者保証取得前の速報値
(参考)
◇気候関連の情報開示(TCFD提言に基づく開示)
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html
◇脱炭素社会
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/action.html#section1
② 自然資本
自然資本に関するリスク及び機会については、2023年6月にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明した。TNFD提言で推奨されるLEAPアプローチに沿って、バリューチェーンでの自然への依存・影響の分析を行い、以下のとおり特定・評価のうえ、2025年2月に同提言に沿った情報を開示した。
LEAP分析の概要
※1 自然に対する依存・影響評価ツール。選択肢から、自社の事業が該当するセクター、サブ産業、生産プロセスなどを選択することで、潜在的な自然への依存・影響のリストや図のアウトプットを得ることができる。
※2 生物多様性評価ツール。対象地点の周囲にある保護区やKBAなど保全のために指定された地域、絶滅危惧種の分布などを統括して地図上に表示する。
L:自然との接点の発見、E:依存と影響の診断
当社グループの連結売上高のうち、7割程度を占める国内建設事業(建築・土木)に注目した。国内建設事業のバリューチェーンにおいて、自然への影響度が大きい『設計・施工』および調達のうち主要調達資材の『原材料採取地』について、ENCOREを用いて自然資本に対する依存と影響度を抽出した。
A:リスクと機会の評価
抽出した依存と影響度をもとに、リスクに関する項目として「生態系の利用」「温室効果ガス」「水資源」を、機会に関する項目として「グリーンインフラ」、「木材」を特定し、対応策を策定した。
なお、自然関連のリスク及び機会については、発生可能性や時間軸の分析も実施したが、現時点では開示に十分な客観的根拠データが得られていないため、本開示では定性的な整理にとどめている。今後、分析の高度化を進めるとともに、自然関連のリスク及び機会が当社グループの事業及び財務に与える影響について、段階的に評価を行っていく。
<自然関連のリスク・機会>
P:開示
フレームワークに沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を開示。「指標と目標」では、グローバル中核開示指標に対応する当社グループの目標と実績を開示している。
自然の変化の要因である「気候変動」、「汚染/汚染除去」、「資源使用/資源補充」に対応させて測定指標を開示しており、「気候変動」では②気候変動で前掲したCO2排出量削減率を、「汚染/汚染除去」では以下のKPIを設定している。また、全研究開発費用に占める自然共生関連費用の比率を指標とし、自然共生を推進している。
<全研究開発費用に占める自然共生関連費用の比率>
(参考)
◇TNFD提言に基づく自然関連の情報開示
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tnfd.html
◇自然共生社会(生物多様性)
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/nature.html
③ 人材マネジメント
当社グループは、事業に関わるすべての人を大切にすることを企業理念に掲げており、多様性を受け入れ相互に尊重し合える企業(組織)風土をこれからも変わらない当社グループの守るべきDNAと捉えている。この企業風土の下、仕事を通じた成長機会の提供や働きがいのある職場をつくり、働く人のエンゲージメントを向上させることを目指し、「大林グループ人材マネジメント方針」を定めている。
本方針に基づき、経営会議の下、経営計画委員会及び同委員会に設置した人材マネジメント専門委員会が、中期経営計画及び長期戦略に基づき、人事制度の運用、人材活用、ダイバーシティ&インクルージョンなどの推進に向けた方針・戦略の策定を行っている。
ア 健康経営の推進
当社グループは、健康経営を人材マネジメント戦略の重要な要素として位置付けている。2022年12月に健康経営方針を策定し、健康経営推進専門部会を設置するなど体制を整備し、健康経営課題、課題に対する最終目標と指標を定めて積極的に推進している。
社長が健康経営責任者となり、人材マネジメント専門委員会傘下の健康経営専門部会が、全国土木建築国民健康保険組合などと連携を図りながら具体的な施策を推進している。同専門部会では、産業医や公認心理師・臨床心理士と協働し、グループ全社員の健康診断データなどの分析、検証を踏まえた職場環境の整備など、社員とその家族の健康保持・増進に向けた施策の立案、推進に継続的に取り組んでいる。取組みの推進状況は健康診断有所見率等をKPIとしてモニタリングしている。
(参考)
◇健康経営方針・健康経営推進体制
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section1
イ ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社グループは人材が最も重要な経営資源の一つであるとの考えのもと、各人が働きがいを持って業務と向き合い、成長を促す環境や機会を整備・提供することによりウェルビーイングの実現を目指している。ジェンダーや国籍、文化、世代、障がいの有無などにとらわれることなく、多様な人材が等しく活躍できる職場環境の整備や、さらなる人材の確保と活躍推進に取り組んでいる。
(参考)
◇ダイバーシティ&インクルージョン
https://www.obayashi.co.jp/diversity_inclusion/
ウ 人材教育
当社グループの持続的な成長を支えるには人材の育成が不可欠であることから、さまざまな教育施策を展開している。年代や職責に応じた階層別研修のほかに、職種別の専門研修、事業・業務領域別の研修を実施している。
新卒採用の社員には、入社後の数週間は職種を問わず、社会人としてのビジネススキルを学ぶ集合研修を実施している。講義やディスカッション、グループワークなどの教育を終えた後、職種別に専門的なスキルを学ぶ教育を実施している。
キャリア採用の社員は、新卒採用の社員と等しく活躍できるよう、入社時には、職種を問わず人事諸制度や情報セキュリティ教育、人権研修などを行った後、職種別に必要な教育を実施している。
実務職層には、職場内において1年を通じてPDCAのサイクルを回すことによって、一人ひとりに即した成長を実現していく。また、同じ職場内で「指導員」を選任し、実務の基礎や知識、技術などを確実に身に付けられるようきめ細やかな指導を受けながら、各人の能力を伸ばしている。
また、全階層を対象に職場外教育として、当社の社員として必要な知識やスキルを階層別に習得していく「共通集合研修」や、事業領域、業務領域に分かれた研修なども実施している。
(参考)
◇大林組の教育制度
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section3
エ エンゲージメント向上
当社グループは、持続的成長のためには、個と組織のパフォーマンスの最大化が不可欠だと考えている。エンゲージメントが高い状態=組織が好活性状態という考えのもと、全社員を対象にエンゲージメント調査を実施し、調査結果から「従業員満足度」を算出することで、その実効性を評価している。なお、2025年度からは従業員満足度のほかビジョンへの共感、協働意欲、成長意欲、評価・承認、報酬・評価の仕組み、成長機会の要素を加えた計7つの指標の平均を「エンゲージメント指標平均」とし、75%以上の達成をKPIに設定している。
<エンゲージメント指標の推移>
オ 賃上げ
当社グループの業績や中長期的な成長への貢献に対して、適時適切に報い、各人のモチベーションの維持・向上に努めている。当社は2026年4月の賃金改定において、定期昇給にベースアップ(基本給は従業員平均で月当たり約35,000円の引き上げ)を加え、約7.5%の賃上げを実施した。ベースアップは2022年度以降5年連続となり(2021年度比累計19.3%の上昇)、これらの賃上げは、インフレ経済が定着していく中、政府の「成長と分配の好循環」の達成に資するとともに、物価上昇を上回る賃上げを実施し、建設業の魅力を高めていくことが当社の社会的責務であるとの判断によるものである。
④ 人権
当社グループは、企業の社会的責任として多様な人材の活躍につながる人権の尊重を重要な課題の一つとして捉え、「人を大切にする企業の実現」を目指し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に則った「大林グループ人権方針」を策定の上、人権尊重の取り組みを実施している。
具体的には、経営計画委員会に設置したヒューマンライツ専門委員会及びサプライチェーンマネジメント専門委員会を中心に、サプライチェーンを含めた人権課題を特定し、その課題解決に向けた各取り組みの実施及び全グループ社員に向けた人権啓発を推進することで、人権デュー・デリジェンスの取り組みを推進している。人権デュー・デリジェンスの取り組みにおいてはサプライチェーン全体での取り組みが不可欠と考えており、2022年度には、グループ会社およびサプライチェーンを含めた人権デュー・デリジェンスのロードマップを作成し、各取り組みを実施している。
また、当社グループが優先的に取り組む人権課題として特定しているものの中でも、サプライチェーンに関する取組みとして「外国人労働者」と「資材調達における人権侵害の防止」を重点課題と捉え、各種調査やヒアリングを実施し、サプライチェーンにおける各社の取り組み状況を把握すると共に、人権侵害の未然防止と対応強化に努めている。
なお、万が一人権問題が発生した場合の救済措置として、通報者が報復の恐れなく人権他に関する懸念等を通報できる制度と対応メカニズムを整えている。同制度は多言語での対応もできる体制を整えており、人権侵害の申立てがあった場合には速やかに調査の上、人権への負の影響を是正する措置を講じる。
<サプライチェーンにおける各種調査>
(参考)
◇人権尊重の取り組み
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/humanrights.html
◇CSR調達の推進(サプライチェーンにおける取り組み)
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/suppliers.html
◇大林グループ企業倫理相談・通報制度
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/upload/file/obayashi_rinrituho.pdf
当社は、長期ビジョンOSV2050に定めた地球・社会・人と自らのサステナビリティの実現に向け、ESG課題(マテリアリティ)を特定し、各課題に紐づけて具体的なアクションプラン及びKPIを設定している。各アクションプラン・KPIについては半期毎に進捗状況を確認し、PDCAサイクルによる推進活動を行っている。また、中期経営計画においては2050年のあるべき姿実現に向け、カーボンニュートラルとウェルビーイングを中期的な社会課題であると同時にビジネス機会と捉え、省エネのさらなる推進やグリーンエネルギーの利活用、ダイバーシティ&インクルージョンの推進とともに革新的な技術開発を進めている。併せて、事業領域の深化・拡大とグローバル化を進めるため、各事業・各エリアの成長性と収益性、当社グループの技術やネットワークの優位性、リスク等を検証して最適な事業ポートフォリオを検討し、人的資本への投資や技術開発投資を含む将来に向けた投資配分の最適化を図っている。
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(参考)
◇アクションプランおよびKPI
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/esg.html
① 気候変動
気候変動に関するリスク及び機会については、2020年7月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、関連リスクと機会を特定・評価し、気候変動関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施のうえ、2020年11月に同提言に沿った情報を開示した。また、ISSB「IFRSサステナビリティ開示基準」の公開など、社会からの要請に応じるため、2024年4月に情報を更新した。
ア リスク及び機会の特定
当社グループは、事業・戦略・財務計画の検討を行う際に、短期・中期・長期(「短期」:3年以内、「中期」:～2030年、「長期」:2031年～2050年を想定)の気候関連リスク及び機会による影響を判断する一連のプロセスの中で、気候変動の影響についても考慮している。影響度は大(100億円以上)・中(10億円以上100億円未満)・小(10億円未満)の3段階で評価している。
イ シナリオ分析
TCFD提言に基づき、リスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施している。
分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が4℃前後上昇することを想定した4℃シナリオと、1.5℃前後上昇する1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と、災害などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析を実施している。
<シナリオ分析結果のまとめ>
| 重要なリスク/ 機会 | 2030年における影響 | 影響時期 | 対応策 | |||
| 概要 | シナリオ | |||||
| 4 ℃ | 1.5 ℃ | |||||
| 移行 | リスク 脱炭素化政策および法規制の強化 | ・事業活動に伴い排出されるCO2への課税によるコストの増加 ・エネルギー消費が多い建設資材の価格が上昇することによる調達コストの増加 ・再生可能エネルギーの導入によるエネルギー調達コストの増加 | 中 | 大 | 中～長期 | ・施工段階における省エネルギー推進(省燃費、省電力) ・施工段階におけるCO2削減(軽油代替燃料、再エネ電力の導入) ・サプライチェーンとの協働による建設機械の脱炭素化(ハイブリッド建機、電動建機など) ・再生材および低炭素型資材の活用、建設廃棄物のリサイクル率向上 ・木造中高層建築に係る設計・施工技術の確立および国産木材に関するサプライチェーンの強化 |
| 機会 省エネルギー・再生可能エネルギー技術のニーズ拡大 | ・ZEB(※)などの低炭素建築物の需要増加 ・既存のエネルギーから再生可能エネルギーへの置き換え促進 ・グリーンビルディングの認証に対応したオフィス需要の拡大 | 小 | 中 | 短～長期 | ・ZEBなどの環境性能に優れた高付加価値な建築物の供給 ・ZEB技術、低炭素型資材(低炭素型コンクリートなど)の開発・実用化推進 ・カーボンニュートラルや木造・木質化建築などの専門組織による提案力・営業力の強化 ・再生可能エネルギー事業や水素事業、PPA事業の推進と知見の活用 ・保有技術を活かした既存施設のバリューアップや省エネルギー改修の営業強化 | |
| 物理的 | リスク 夏季気温上昇 | ・建設現場の技能労働者の熱中症をはじめとする健康リスク増大 ・建設現場の就労環境悪化による作業者不足の深刻化 | 中 | 中 | 中～長期 | ・作業員の安全に細心の注意を払った施工プロセス管理 ・省力化技術・ICTを活用した生産性・施工安全性の向上 ・熱中症対策や働き方改革などによる建設現場の就労環境改善の推進 ・作業員の入職・定着率向上や、協力会社の事業および技術の継承支援に向けた取り組み推進 |
| リスク 自然災害の激甚化 (台風・豪雨・洪水など) | ・自然災害による工事中の建築物やインフラなどへの被害や作業の中断、建設資機材のサプライヤー被災などへの対応リスク増大 ・保有不動産の自然災害リスクの増加 | 中 | 小 | 中～長期 | ・サプライチェーンとの強固なネットワーク構築による災害時のBCP対応力の強化 ・ハザードマップやICTを活用した災害対策の推進 ・環境性能、防災性能、事業継続性能の向上を実現する再開発事業の推進 | |
| 機会 国土強靭化の取り組み | ・防災・減災、国土強靭化のためのインフラ建設や維持修繕の需要拡大 | 小 | 中 | 短～長期 | ・防災、減災、強靭化技術の開発・実用化推進 ・インフラ建設や維持修繕に対する営業強化 ・ICTを活用した調査・点検から評価・診断、補修・補強工事までのワンストップビジネスの推進 | |
※ 室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。
各リスクと機会への対応策を推進するため、以下の環境関連のKPIを設定し、進捗をモニタリングしている。2022年10月には、SBT(Science Based Targets)の認定を取得し、2030年度までに2019年度比で、Scope1+2を46.2%、Scope3を27.5%とするCO2排出量削減目標を掲げ、着実に取り組んでいる。
| アクションプラン | KPI(目標とする指標) | 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2030年度 | |
| 実績値 | 目標値 | ||||||
| 環境配慮型事業の推進 | 設計施工案件におけるZEB化率 | 55% | 69% | 50%以上 | 60% | 100% | |
| 設計施工案件におけるZEB認証件数 | 9件 | 15件 | 7件 | 7件 | - | ||
| 当社グループが保有する国内賃貸物件への再生可能エネルギー電力導入率 | 賃貸オフィスビル | 90% | 97% | 2026年度までに100% | - | ||
| 全賃貸物件 | 90% | 97% | 2030年度までに100% | ||||
| グリーンエネルギー事業の推進 | 再生可能エネルギー事業による安定供給年間発電量 | 663,759 MWh | 1,013,467 MWh | 1,053,000 MWh | 1,250,000 MWh | 1,300,000 MWh | |
| 脱炭素の 推進 | CO2排出量削減率(2019年度比)(Scope1+2) | ▲22.9% | ▲25.8% (※) | 2030年度までに▲46.2% | |||
| CO2排出量削減率(2019年度比)(Scope3) | ▲1.5% | 算定中 | 2030年度までに▲27.5% | ||||
※ 第三者保証取得前の速報値
(参考)
◇気候関連の情報開示(TCFD提言に基づく開示)
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html
◇脱炭素社会
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/action.html#section1
② 自然資本
自然資本に関するリスク及び機会については、2023年6月にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明した。TNFD提言で推奨されるLEAPアプローチに沿って、バリューチェーンでの自然への依存・影響の分析を行い、以下のとおり特定・評価のうえ、2025年2月に同提言に沿った情報を開示した。
LEAP分析の概要
| L(Locate) 自然との接点の発見 | E(Evaluate) 依存と影響の診断 | A(Assess) リスクと機会の評価 | P(Prepare) 開示 | |
| TNFD 要求事項 | ・対象事業の選定 ・対象バリューチェーンの選定 | 依存・影響の特定・評価 | リスク・機会の特定・評価 | 開示およびリスク・機会に対応するための準備 |
| 当社実施内容 | ・バリューチェーンの特定 ・工事種類別の建設現場および調達資材原材料採取地の抽出 ・自然との接点の発見 | ・ENCORE(※1)を用いた依存・影響を診断 ・IBAT(※2)を用いた保護地域・重要な生物種との隣接状況の確認 | ENCOREで特定した依存・影響をもとにリスク・機会の特定と対応策の策定 | ・開示の実行 ・リスク・機会への対応 |
※1 自然に対する依存・影響評価ツール。選択肢から、自社の事業が該当するセクター、サブ産業、生産プロセスなどを選択することで、潜在的な自然への依存・影響のリストや図のアウトプットを得ることができる。
※2 生物多様性評価ツール。対象地点の周囲にある保護区やKBAなど保全のために指定された地域、絶滅危惧種の分布などを統括して地図上に表示する。
L:自然との接点の発見、E:依存と影響の診断
当社グループの連結売上高のうち、7割程度を占める国内建設事業(建築・土木)に注目した。国内建設事業のバリューチェーンにおいて、自然への影響度が大きい『設計・施工』および調達のうち主要調達資材の『原材料採取地』について、ENCOREを用いて自然資本に対する依存と影響度を抽出した。
A:リスクと機会の評価
抽出した依存と影響度をもとに、リスクに関する項目として「生態系の利用」「温室効果ガス」「水資源」を、機会に関する項目として「グリーンインフラ」、「木材」を特定し、対応策を策定した。
なお、自然関連のリスク及び機会については、発生可能性や時間軸の分析も実施したが、現時点では開示に十分な客観的根拠データが得られていないため、本開示では定性的な整理にとどめている。今後、分析の高度化を進めるとともに、自然関連のリスク及び機会が当社グループの事業及び財務に与える影響について、段階的に評価を行っていく。
<自然関連のリスク・機会>
| 依存/影響 | 対象 | リスク・機会 | 発生可能性 | 時間軸 | 対応策 | ||
| 移行リスク | (政策) 生態系の利用・攪乱 | 調達原材料 | 鉄鉱石、石炭、石灰石 | 原材料採取地における採取後のアフターケア(埋め戻し、植林など)が一層求められ、調達コストが増加 | 中～高 | 中～長期 | ・サプライチェーンエンゲージメントの強化によるサステナブルな調達体制の構築 ・トレーサビリティが確保された資材や資源保全・人権配慮などを満たす認証材の利用促進 ・資源循環に資するリサイクル資材・代替資材に関する技術開発とその利用促進 ・建設廃棄物のリサイクル率向上など建設事業におけるサーキュラーエコノミーの推進 ・木造・木質化建築などネイチャーポジティブに寄与する設計・施工技術の確立およびサプライチェーンの構築 ・伐採期を迎えた国産木材について、サプライチェーン全体でのサステナブルな利用や適切な森林管理による国内外の森林資源の保全 ・ネイチャーポジティブ、グリーンインフラ関連の技術開発と利用促進 |
| 砂 | 原材料採取地における自然保護・規制強化により、調達先変更や代替資源の探索などが必要となり、調達コストが増加 | 高 | 短期 | ||||
| 木材 | 木材調達に関する自然保護・規制強化により調達先の変更や調達コストが増加 | 中 | 中～長期 | ||||
| (政策) GHG排出 | 鉄鉱石、 石炭、石灰石 | 炭素税導入による原材料調達価格への転嫁により、調達コストが増加 | 中～高 | 短～長期 | |||
| 木材 | GHG吸収源としての森林保護政策の強化により、木材の流通量が減少し、調達コストが増加 | 中 | 短期 | ||||
| (レピュテーション) 生態系の利用・攪乱 | 砂、木材 | 原材料採取地における生態系へのインパクトが大きい場合や合法性が確認できない調達が行われた場合、レピュテーションが低下 | 中 | 短～長期 | |||
| (市場) 生態系の利用・汚染物質・固形廃棄物 | 設計施工 | ネイチャーポジティブの高まりにより、施工中の現場周辺における環境モニタリングがより一層求められ、モニタリングや環境管理のコストが増加 また、施工や構築物そのものによって周辺環境の変化が生じることで、自然調整機能の損失に対応するコストが発生 | 中 | 中～長期 | ・環境負荷を低減・除去する工法や管理技術の確立で、競争力向上 ・企画から解体の各フェーズでの生物多様性の定量評価・環境モニタリング技術および関連技術の開発を促進 ・ネイチャーポジティブやグリーンインフラに資する技術開発を推進し、ステークホルダーへの情報発信や顧客への技術提案を積極的に実施 | ||
| 物理的リスク | (慢性) 供給サービス/生態系の利用 | 調達原材料 | 鉄鉱石、砂 | 建設事業における主要調達資材の資源枯渇により、代替資源の探索や新たな工法・技術の開発が必要となり、調達コストの増加や事業規模が縮小 | 高 | 短～長期 | ・資源循環に資するリサイクル資材・代替資材に関する技術開発とその利用促進 ・サステナブルな代替資源やネイチャーポジティブな資源活用に資する工法・技術の開発推進 |
| (慢性) 水の使用 | 設計施工 | 水資源の枯渇による水の使用制限により、建設事業への支障やコストが増加 | 中 | 中～長期 | ・水の循環利用など水使用量が少ない工法・施工技術の確立 ・水ストレスマップなどを利用し、水資源の利用制限や枯渇地域を事前把握し、施工上の水リスクを管理 | ||
| (急性) 生態系の利用 | 自然災害の多発・激甚化による建設現場における自然関連被害の増加 | 高 | 短期 | ・建設機械の遠隔操作など災害対応・復旧のための技術開発 ・サプライチェーンとの強固なネットワーク構築による災害時の当社の事業継続能力の強化 | |||
| 機会 | 市場 | ネイチャーポジティブ・グリーンインフラのニーズの高まりにより、事業機会が拡大 | 中 | 中～長期 | ・自然共生や資源循環に配慮した設計・施工の実施 ・建設廃棄物のリサイクル率向上など建設事業におけるサーキュラーエコノミーの推進 ・ネイチャーポジティブやグリーンインフラに資する技術開発を推進し、ステークホルダーへの情報発信や顧客への技術提案を積極的に実施 | ||
| レピュテーション | 環境負荷の低減・除去に資する工法・管理技術やグリーンインフラ対応技術の認知の高まりによるレピュテーションの向上 | 中 | 中～長期 | ||||
| 資源効率/自然資源の持続可能な利用 | サステナブルな木材の活用技術ニーズが高まり、事業機会が拡大 | 中 | 中～長期 | ・木材の利活用において、OBAYASHI WOOD VISIONのもと、最適なサプライチェーンを含めた循環型モデル(Circular Timber Construction®)の構築をめざし、川上(植林・育林)から川中(加工・調達)、川下(建設、発電、リユース・リサイクル)までの3つのフェーズで、技術開発および事業化を推進 | |||
P:開示
フレームワークに沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を開示。「指標と目標」では、グローバル中核開示指標に対応する当社グループの目標と実績を開示している。
自然の変化の要因である「気候変動」、「汚染/汚染除去」、「資源使用/資源補充」に対応させて測定指標を開示しており、「気候変動」では②気候変動で前掲したCO2排出量削減率を、「汚染/汚染除去」では以下のKPIを設定している。また、全研究開発費用に占める自然共生関連費用の比率を指標とし、自然共生を推進している。
| アクションプラン | KPI(目標とする指標) | 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2030年度 |
| 実績値 | 目標値 | |||||
| 循環型社会の実現への貢献 | 建設廃棄物に占める混合廃棄物の割合 | 3.2% | 2.9% | 3.0%以下 | 3.0%以下 | 3.0%以下 |
<全研究開発費用に占める自然共生関連費用の比率>
(参考)
◇TNFD提言に基づく自然関連の情報開示
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tnfd.html
◇自然共生社会(生物多様性)
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/nature.html
③ 人材マネジメント
当社グループは、事業に関わるすべての人を大切にすることを企業理念に掲げており、多様性を受け入れ相互に尊重し合える企業(組織)風土をこれからも変わらない当社グループの守るべきDNAと捉えている。この企業風土の下、仕事を通じた成長機会の提供や働きがいのある職場をつくり、働く人のエンゲージメントを向上させることを目指し、「大林グループ人材マネジメント方針」を定めている。
本方針に基づき、経営会議の下、経営計画委員会及び同委員会に設置した人材マネジメント専門委員会が、中期経営計画及び長期戦略に基づき、人事制度の運用、人材活用、ダイバーシティ&インクルージョンなどの推進に向けた方針・戦略の策定を行っている。
ア 健康経営の推進
当社グループは、健康経営を人材マネジメント戦略の重要な要素として位置付けている。2022年12月に健康経営方針を策定し、健康経営推進専門部会を設置するなど体制を整備し、健康経営課題、課題に対する最終目標と指標を定めて積極的に推進している。
社長が健康経営責任者となり、人材マネジメント専門委員会傘下の健康経営専門部会が、全国土木建築国民健康保険組合などと連携を図りながら具体的な施策を推進している。同専門部会では、産業医や公認心理師・臨床心理士と協働し、グループ全社員の健康診断データなどの分析、検証を踏まえた職場環境の整備など、社員とその家族の健康保持・増進に向けた施策の立案、推進に継続的に取り組んでいる。取組みの推進状況は健康診断有所見率等をKPIとしてモニタリングしている。
(参考)
◇健康経営方針・健康経営推進体制
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section1
| アクションプラン | KPI (目標とする指標) | 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2030年度 |
| 実績値 | 目標値 | |||||
| 健康経営の推進 | 健康診断有所見率 | 35.6% | 34.6% | 35%未満 | 35%未満 | 35%未満 |
イ ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社グループは人材が最も重要な経営資源の一つであるとの考えのもと、各人が働きがいを持って業務と向き合い、成長を促す環境や機会を整備・提供することによりウェルビーイングの実現を目指している。ジェンダーや国籍、文化、世代、障がいの有無などにとらわれることなく、多様な人材が等しく活躍できる職場環境の整備や、さらなる人材の確保と活躍推進に取り組んでいる。
(参考)
◇ダイバーシティ&インクルージョン
https://www.obayashi.co.jp/diversity_inclusion/
| アクションプラン | KPI (目標とする指標) | 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2030年度 |
| 実績値 | 目標値 | |||||
| ダイバーシティの推進 | 女性管理職比率 | 6.0% | 6.9% | 7.0% | 7.5% | 10.0% |
| 技術系女性社員比率 | 11.4% | 11.9% | 12.5% | 13.0% | 15.0% | |
| 男性社員の育児休職・ 育児目的休暇取得率 | 102.1% | 116.7% | 100% | 100% | 100% | |
| 障がい者雇用率 | 2.6% | 2.7% | 2.5%以上 | 2.7%以上 | 2.7%以上 | |
ウ 人材教育
当社グループの持続的な成長を支えるには人材の育成が不可欠であることから、さまざまな教育施策を展開している。年代や職責に応じた階層別研修のほかに、職種別の専門研修、事業・業務領域別の研修を実施している。
新卒採用の社員には、入社後の数週間は職種を問わず、社会人としてのビジネススキルを学ぶ集合研修を実施している。講義やディスカッション、グループワークなどの教育を終えた後、職種別に専門的なスキルを学ぶ教育を実施している。
キャリア採用の社員は、新卒採用の社員と等しく活躍できるよう、入社時には、職種を問わず人事諸制度や情報セキュリティ教育、人権研修などを行った後、職種別に必要な教育を実施している。
実務職層には、職場内において1年を通じてPDCAのサイクルを回すことによって、一人ひとりに即した成長を実現していく。また、同じ職場内で「指導員」を選任し、実務の基礎や知識、技術などを確実に身に付けられるようきめ細やかな指導を受けながら、各人の能力を伸ばしている。
また、全階層を対象に職場外教育として、当社の社員として必要な知識やスキルを階層別に習得していく「共通集合研修」や、事業領域、業務領域に分かれた研修なども実施している。
(参考)
◇大林組の教育制度
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section3
| アクションプラン | 指標 | 2024年度 | 2025年度 |
| 実績値 | |||
| 総活躍推進・ 成長機会の提供 | 1人当たり教育時間数 | 43.0時間 | 43.0時間 |
| 1人当たり教育コスト | 56,954円 | 60,796円 | |
エ エンゲージメント向上
当社グループは、持続的成長のためには、個と組織のパフォーマンスの最大化が不可欠だと考えている。エンゲージメントが高い状態=組織が好活性状態という考えのもと、全社員を対象にエンゲージメント調査を実施し、調査結果から「従業員満足度」を算出することで、その実効性を評価している。なお、2025年度からは従業員満足度のほかビジョンへの共感、協働意欲、成長意欲、評価・承認、報酬・評価の仕組み、成長機会の要素を加えた計7つの指標の平均を「エンゲージメント指標平均」とし、75%以上の達成をKPIに設定している。
<エンゲージメント指標の推移>
| アクション プラン | KPI (目標とする指標) | 2024年度 | 2025年度 | 2025年度 | 2026年度 | 2030年度 |
| 実績値 | 目標値 | |||||
| 総活躍推進・ 成長機会の 提供 | エンゲージメント 指標平均 | 74.4% | 75.9% | 75%以上 | 75%以上 | 80%以上 |
オ 賃上げ
当社グループの業績や中長期的な成長への貢献に対して、適時適切に報い、各人のモチベーションの維持・向上に努めている。当社は2026年4月の賃金改定において、定期昇給にベースアップ(基本給は従業員平均で月当たり約35,000円の引き上げ)を加え、約7.5%の賃上げを実施した。ベースアップは2022年度以降5年連続となり(2021年度比累計19.3%の上昇)、これらの賃上げは、インフレ経済が定着していく中、政府の「成長と分配の好循環」の達成に資するとともに、物価上昇を上回る賃上げを実施し、建設業の魅力を高めていくことが当社の社会的責務であるとの判断によるものである。
④ 人権
当社グループは、企業の社会的責任として多様な人材の活躍につながる人権の尊重を重要な課題の一つとして捉え、「人を大切にする企業の実現」を目指し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に則った「大林グループ人権方針」を策定の上、人権尊重の取り組みを実施している。
具体的には、経営計画委員会に設置したヒューマンライツ専門委員会及びサプライチェーンマネジメント専門委員会を中心に、サプライチェーンを含めた人権課題を特定し、その課題解決に向けた各取り組みの実施及び全グループ社員に向けた人権啓発を推進することで、人権デュー・デリジェンスの取り組みを推進している。人権デュー・デリジェンスの取り組みにおいてはサプライチェーン全体での取り組みが不可欠と考えており、2022年度には、グループ会社およびサプライチェーンを含めた人権デュー・デリジェンスのロードマップを作成し、各取り組みを実施している。
また、当社グループが優先的に取り組む人権課題として特定しているものの中でも、サプライチェーンに関する取組みとして「外国人労働者」と「資材調達における人権侵害の防止」を重点課題と捉え、各種調査やヒアリングを実施し、サプライチェーンにおける各社の取り組み状況を把握すると共に、人権侵害の未然防止と対応強化に努めている。
なお、万が一人権問題が発生した場合の救済措置として、通報者が報復の恐れなく人権他に関する懸念等を通報できる制度と対応メカニズムを整えている。同制度は多言語での対応もできる体制を整えており、人権侵害の申立てがあった場合には速やかに調査の上、人権への負の影響を是正する措置を講じる。
<サプライチェーンにおける各種調査>
| 調査名 | 目 的 | 対象企業 | 実施状況・補足 |
| CSR調達ガイドラインアンケート | 「大林グループCSR調達ガイドライン」の周知・浸透とその遵守状況の確認及びサプライチェーン企業における取り組み推進 | 主な取引先企業 (2025年度) 約1,400社 | ガイドライン遵守状況をスコア化した上で分析し、結果を更なる取り組み推進への参考情報と共に各社へフィードバックしている。 (2025年度国内調達額に占める回答企業からの調達割合約78%) |
| 調達資材のトレーサビリティ調査 | 事業活動に伴い調達する資材のうち、相対的に人権リスクの高い資材についてトレーサビリティを調査 | 当該資材についての調達先企業 (2025年度) 木材:108社 太陽光パネル:1社 | 木材:原産国・森林認証材の使用割合などを調査 太陽光パネル:製造拠点および製造過程での新疆ウイグル自治区の関与の有無などを調査(2025年度は新規契約先に限定) |
| 外国人技能実習生および特定技能の労働者の受入状況に関する調査 | 技能実習生等外国人労働者の受入状況や人権リスクの把握および是正指導 | 「CSR調達ガイドラインアンケート」で外国人を受入れていると回答した企業 (2025年度) アンケート:430社 ヒアリング:4社 | 受入状況についてアンケート調査を実施の上、是正が必要な企業には是正項目についてフィードバックを実施。また、個別企業(2025年度は4社)を選定して訪問し、会社関係者及び外国人労働者本人へのヒアリングを実施 |
(参考)
◇人権尊重の取り組み
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/humanrights.html
◇CSR調達の推進(サプライチェーンにおける取り組み)
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/suppliers.html
◇大林グループ企業倫理相談・通報制度
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/upload/file/obayashi_rinrituho.pdf
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
