有価証券報告書-第125期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

なお、当連結会計年度から、株式又は持分の取得により関連会社となった18社について、新たに持分法を適用している。また、合併により消滅した子会社1社、持分を売却した関連会社2社及び影響力が低下した関連会社3社について、持分法適用の範囲から除外した。