有価証券報告書-第127期(2023/04/01-2024/03/31)

なお、当連結会計年度から、株式又は持分の取得により関連会社となった4社及び重要性が増した関連会社2社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社5社、持分を売却した関連会社1社、持分の追加取得により関連会社から子会社となった1社及び重要性が増したことにより連結の範囲に含めることとした子会社1社について、持分法適用の範囲から除外した。