有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

なお、当連結会計年度から、株式又は持分の取得により関連会社となった14社及び議決権所有割合の低下により連結の範囲から除外した関連会社1社について、新たに持分法を適用している。また、株式又は持分を売却した関連会社3社及び清算した関連会社1社について、持分法適用の範囲から除外した。