有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

なお、当連結会計年度から、株式の取得により子会社となった1社及び関連会社となった2社について、新たに持分法を適用している。また、清算した非連結子会社1社及び関連会社3社、株式を売却した関連会社1社、株式の追加取得により連結の範囲に含めることとした子会社1社については、持分法適用の範囲から除外した。