有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アイコン・CO・PTY・リミテッド
事業の内容 オーストラリアにおける建設事業
被取得企業の名称 アイコン・CO・デベロップメンツ・PTY・リミテッド
事業の内容 オーストラリアにおける開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、人口増加を背景に安定した経済成長が続くオーストラリアを有望市場と捉え、当社にとっての最適な事業展開の方策を検討していた。被取得企業は同国で建設・開発の両事業を展開し、当社グループのグローバルネットワーク、技術力、信用力のサポートによって事業分野の拡大、今後の成長が期待できることから、株式を取得して子会社化することにより当社の企業価値増大に繋がると判断したものである。
(3) 企業結合日
平成27年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アイコン・CO・PTY・リミテッド
アイコン・CO・デベロップメンツ・PTY・リミテッド
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによる。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であるため、当連結会計年度に係る連結財務諸表には、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの業績が含まれている。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,572百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アイコン・CO・PTY・リミテッド
事業の内容 オーストラリアにおける建設事業
被取得企業の名称 アイコン・CO・デベロップメンツ・PTY・リミテッド
事業の内容 オーストラリアにおける開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、人口増加を背景に安定した経済成長が続くオーストラリアを有望市場と捉え、当社にとっての最適な事業展開の方策を検討していた。被取得企業は同国で建設・開発の両事業を展開し、当社グループのグローバルネットワーク、技術力、信用力のサポートによって事業分野の拡大、今後の成長が期待できることから、株式を取得して子会社化することにより当社の企業価値増大に繋がると判断したものである。
(3) 企業結合日
平成27年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アイコン・CO・PTY・リミテッド
アイコン・CO・デベロップメンツ・PTY・リミテッド
(6) 取得した議決権比率
70%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによる。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であるため、当連結会計年度に係る連結財務諸表には、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの業績が含まれている。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 百万円 | ||
| 取得の対価 | 現金 | 2,585 |
| 取得原価 | 2,585 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 121百万円 |
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,572百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 百万円 | |
| 流動資産 | 2,126 |
| 固定資産 | 152 |
| 資産合計 | 2,279 |
| 流動負債 | 2,260 |
| 負債合計 | 2,260 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略している。