有価証券報告書-第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) すべての非連結子会社(34社)及び関連会社(82社)に対する投資について、持分法を適用している。
主要な非連結子会社名
「1 連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。
主要な関連会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から、株式の取得により子会社となった1社、株式又は持分の取得により関連会社となった11社及び持分の売却により連結の範囲から除外した関連会社1社について、新たに持分法を適用している。また、株式又は持分を売却した関連会社2社について、持分法適用の範囲から除外した。