有価証券報告書-第127期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) すべての非連結子会社(33社)及び関連会社(107社)に対する投資について、持分法を適用している。
主要な非連結子会社名
「1 連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。
主要な関連会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から、株式又は持分の取得により関連会社となった4社及び重要性が増した関連会社2社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社5社、持分を売却した関連会社1社、持分の追加取得により関連会社から子会社となった1社及び重要性が増したことにより連結の範囲に含めることとした子会社1社について、持分法適用の範囲から除外した。