有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) すべての非連結子会社(34社)及び関連会社(108社)に対する投資について、持分法を適用している。
主要な非連結子会社名
「1 連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。
主要な関連会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から、株式又は持分の取得により関連会社となった14社及び議決権所有割合の低下により連結の範囲から除外した関連会社1社について、新たに持分法を適用している。また、株式又は持分を売却した関連会社3社及び清算した関連会社1社について、持分法適用の範囲から除外した。