有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) すべての非連結子会社(38社)及び関連会社(59社)に対する投資について、持分法を適用している。
主要な非連結子会社名
「1 連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。
主要な関連会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から、株式の取得により関連会社となった6社について、新たに持分法を適用している。また、清算した非連結子会社2社及び関連会社2社、合併により消滅した非連結子会社1社については、持分法適用の範囲から除外した。