有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して建設事業と製造販売事業に分けてグルーピングを実施しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
その結果、製造施設については競争激化により収益性が低下しているため、賃貸物件は収益性が低下しているため、遊休資産については価値の下落が発生したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失101百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地98百万円、構築物2百万円等であります。
なお、当社グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| (百万円) | |||
| 地域 | 主な用途 | 種 類 | 減損損失 |
| 東北圏 | 製造施設 | 土地、構築物等 | 53 |
| 関東圏 | 賃貸物件 | 土地 | 4 |
| 全社 | 遊休資産 | 土地 | 43 |
減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して建設事業と製造販売事業に分けてグルーピングを実施しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
その結果、製造施設については競争激化により収益性が低下しているため、賃貸物件は収益性が低下しているため、遊休資産については価値の下落が発生したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失101百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地98百万円、構築物2百万円等であります。
なお、当社グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。