有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,346	百万円		5,325	百万円
有価証券評価損	6,439			3,686
未払賞与	1,203			1,445
貸倒引当金	52			69
その他	1,175			997
繰延税金資産小計	13,216			11,524
評価性引当額	△3,447			△3,767
繰延税金資産合計	9,769			7,756
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,184			△2,405
固定資産圧縮積立金	△1,097			△1,089
特別償却準備金	―			△3
繰延税金負債合計	△4,282			△3,498
繰延税金資産の純額	5,487			4,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.2			1.0
永久に益金に算入されない項目	△8.7			△0.6
住民税均等割等	2.0			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			△0.8
評価性引当額	12.8			△15.7
その他	△0.6			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5			22.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が135百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が135百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加している。