有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,928	百万円		5,241	百万円
有価証券評価損	6,960			2,674
未払賞与	1,459			1,829
貸倒引当金	25			20
その他	1,058			1,013
繰延税金資産小計	14,432			10,779
評価性引当額	△7,062			△2,942
繰延税金資産合計	7,370			7,837
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,705			△4,472
固定資産圧縮積立金	△1,029			△1,058
その他	△138			△297
繰延税金負債合計	△5,873			△5,828
繰延税金資産の純額	1,496			2,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6			0.4
永久に益金に算入されない項目	△1.1			△1.1
住民税均等割等	0.5			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.2
評価性引当額	0.9			△21.1
法人税額の特別控除額	-			△1.4
その他	△0.4			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0			6.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円減少し、法人税等調整額が123百万円、その他有価証券評価差額金が128百万円それぞれ減少している。