有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,904	百万円		4,930	百万円
有価証券評価損	2,390			2,439
未払賞与	1,280			1,315
貸倒引当金	53			40
その他	560			486
繰延税金資産小計	9,190			9,212
評価性引当額	△2,493			△2,542
繰延税金資産合計	6,697			6,670
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,724			△2,963
固定資産圧縮積立金	△1,080			△1,066
特別償却準備金	△0			-
繰延税金負債合計	△2,805			△4,029
繰延税金資産の純額	3,891			2,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.3			0.7
永久に益金に算入されない項目	△0.9			△0.7
住民税均等割等	1.0			0.7
評価性引当額	18.8			0.4
その他	△0.0			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.7			31.2