有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,899	百万円		4,904	百万円
有価証券評価損	1,005			2,390
未払賞与	1,116			1,280
貸倒引当金	49			53
その他	547			560
繰延税金資産小計	7,617			9,190
評価性引当額	△1,124			△2,493
繰延税金資産合計	6,493			6,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,006			△1,724
固定資産圧縮積立金	△1,107			△1,080
特別償却準備金	△0			△0
繰延税金負債合計	△4,114			△2,805
繰延税金資産の純額	2,378			3,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0			1.3
永久に益金に算入されない項目	△0.8			△0.9
住民税均等割等	0.8			1.0
評価性引当額	1.2			18.8
その他	△0.2			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5			50.7