有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,820	百万円		4,911	百万円
有価証券評価損	2,762			7,145
未払賞与	1,313			1,058
貸倒引当金	35			24
その他	511			1,663
繰延税金資産小計	9,443			14,803
評価性引当額	△2,852			△7,973
繰延税金資産合計	6,590			6,829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,426			△2,044
固定資産圧縮積立金	△1,058			△1,044
その他	-			△35
繰延税金負債合計	△3,485			△3,124
繰延税金資産の純額	3,105			3,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6			-
永久に益金に算入されない項目	△1.1			-
住民税均等割等	0.8			-
評価性引当額	3.2			-
法人税額の特別控除額	△0.4			-
その他	△0.2			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。