有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,570	百万円		4,834	百万円
有価証券評価損	1,178			886
未払賞与	1,232			1,162
貸倒引当金	46			44
その他	697			652
繰延税金資産小計	7,724			7,580
評価性引当額	△1,296			△1,007
繰延税金資産合計	6,428			6,573
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,187			△4,185
固定資産圧縮積立金	△1,174			△1,109
特別償却準備金	△1			△1
仮払事業税認定損	―			△1
繰延税金負債合計	△5,364			△5,297
繰延税金資産の純額	1,064			1,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9			1.0
永久に益金に算入されない項目	△0.4			△0.5
住民税均等割等	0.7			0.7
評価性引当額	△1.6			△2.6
法人税額の特別控除額	△2.2			―
その他	△0.3			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8			29.1