有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,834	百万円		4,899	百万円
有価証券評価損	886			1,005
未払賞与	1,162			1,116
貸倒引当金	44			49
その他	652			547
繰延税金資産小計	7,580			7,617
評価性引当額	△1,007			△1,124
繰延税金資産合計	6,573			6,493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,185			△3,006
固定資産圧縮積立金	△1,109			△1,107
特別償却準備金	△1			△0
仮払事業税認定損	△1			―
繰延税金負債合計	△5,297			△4,114
繰延税金資産の純額	1,275			2,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0			1.0
永久に益金に算入されない項目	△0.5			△0.8
住民税均等割等	0.7			0.8
評価性引当額	△2.6			1.2
その他	△0.2			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1			32.5