有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた238百万円は、「為替差損」に組替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた106百万円は、「訴訟関連費用」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「融資関連手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「融資関連手数料」に表示していた326百万円は、「その他」に組替えています。