有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「預り金」は、総資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,502百万円は、「預り金」に組替えています。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「関係会社事業損失引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた80百万円は、「関係会社事業損失引当金戻入額」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた387百万円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「コミットメントライン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた49百万円は、「コミットメントライン手数料」に組替えています。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。