有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、区分掲記していた「従業員預り金」は、負債の総額の100分の1以下となったため、当事業年度から「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「従業員預り金」に表示していた1,812百万円は、「その他」に組替えています。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47百万円は、「為替差益」に組替えています。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた101百万円は、「受取ロイヤリティー」に組替えています。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」に組替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「会員権評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた20百万円は、「会員権評価損」に組替えています。
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。