有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、区分掲記していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から、「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「貸倒引当金戻入額」に表示していた320百万円は、「営業外収益」の「その他」に組替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26百万円は、「貸倒引当金繰入額」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「証券代行手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から、「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「証券代行手数料」に表示していた186百万円は、「営業外費用」の「その他」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から、「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「関係会社株式評価損」に表示していた452百万円は、「特別損失」の「その他」に組替えています。