有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた185百万円は、「訴訟関連費用」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「関係会社株式等評価損」は、当事業年度では発生していません。そのため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式等評価損」として表示していた529百万円は、「その他」に組替えています。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた185百万円は、「訴訟関連費用」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「関係会社株式等評価損」は、当事業年度では発生していません。そのため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式等評価損」として表示していた529百万円は、「その他」に組替えています。