有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「融資関連手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた145百万円は、「融資関連手数料」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた575百万円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「偶発損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「偶発損失引当金繰入額」に表示していた2,152百万円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式等評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた11百万円は、「関係会社株式等評価損」に組替えています。