有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表関係
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた2,540百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組替えています。
損益計算書関係
前事業年度において、区分掲記していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた422百万円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「訴訟関連費用」に表示していた983百万円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社事業損失引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32百万円は、「関係会社事業損失引当金繰入額」に組替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「会員権評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2百万円は、「会員権評価損」に組替えています。