有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、区分掲記していた「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた2,654百万円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「立替金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた7,108百万円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「長期営業外未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から「固定資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「長期営業外未収入金」に表示していた7,495百万円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「未払金」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,765百万円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「未払費用」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた1,917百万円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「未払消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた1,191百万円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「預り金」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた5,655百万円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「長期未払金」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から「固定負債」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた2,579百万円は、「その他」に組替えています。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「証券代行手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた165百万円は、「証券代行手数料」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた521百万円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「海外工事法人税額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外費用」の「海外工事法人税額」に表示していた304百万円は、「その他」に組替えています。