有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	322百万円		323百万円
完成工事補償引当金	840		958
賞与引当金	374		593
退職給付引当金	532		427
販売用不動産等評価損	20,849		14,849
減損損失	487		332
投資有価証券評価損	2,632		2,698
繰越欠損金	25,022		21,150
その他	2,422		1,690
繰延税金資産小計	53,479		43,020
評価性引当額	△29,212		△21,838
繰延税金資産合計	24,267		21,181
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△591		△740
その他	△586		△129
繰延税金負債合計	△1,177		△869
繰延税金資産の純額	23,091		20,312

(注)1 前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが580百万円含まれております。
当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが427百万円含まれております。
(注)2 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,090百万円		8,505百万円
固定資産-繰延税金資産	17,076		12,676
固定負債-繰延税金負債	△1,075		△869

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.4		1.3
永久に益金に算入されない項目	△6.6		△3.6
住民税均等割等	0.4		0.1
評価性引当額の減少等	△81.2		△31.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.3
その他	△0.8		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.7		5.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は452百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。