有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	285百万円		182百万円
完成工事補償引当金	933		1,277
賞与引当金	559		618
販売用不動産等評価損	14,056		5,385
減損損失	289		917
投資有価証券評価損	2,448		2,318
繰越欠損金	8,198		1,720
その他	2,056		1,930
繰延税金資産小計	28,825		14,347
評価性引当額	△17,309		△8,730
繰延税金資産合計	11,515		5,617
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△885		△192
前払年金費用	△501		△1,043
その他	△26		△34
繰延税金負債合計	△1,412		△1,269
繰延税金資産の純額	10,103		4,348

(注)1 前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが2,891百万円含まれております。
当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが2,439百万円含まれております。
(注)2 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,612百万円		5,138百万円
固定資産-繰延税金資産	1,491		-
固定負債-繰延税金負債	-		△790

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△527百万円は、「前払年金費用」△501百万円、「その他」△26百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
永久に益金に算入されない項目	△1.9		△0.2
住民税均等割等	△0.2		0.0
評価性引当額の減少等	△8.0		△12.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1		0.8
税額控除	△0.6		△0.8
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		20.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は497百万円減少し、法人税等調整額が508百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響はありません。