有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	323百万円		285百万円
完成工事補償引当金	958		933
賞与引当金	593		559
退職給付引当金	427		-
販売用不動産等評価損	14,849		14,056
減損損失	332		289
投資有価証券評価損	2,698		2,448
繰越欠損金	21,150		8,198
その他	1,690		2,056
繰延税金資産小計	43,020		28,825
評価性引当額	△21,838		△17,309
繰延税金資産合計	21,181		11,515
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△740		△885
その他	△129		△527
繰延税金負債合計	△869		△1,412
繰延税金資産の純額	20,312		10,103

(注)1 前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが427百万円含まれております。
当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが2,891百万円含まれております。
(注)2 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,505百万円		8,613百万円
固定資産-繰延税金資産	12,676		2,902
流動負債-繰延税金負債	-		△1
固定負債-繰延税金負債	△869		△1,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
永久に益金に算入されない項目	△3.6		△1.9
住民税均等割等	0.1		△0.2
評価性引当額の減少等	△31.4		△8.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		4.1
所得拡大促進税制による特別税額控除	-		△0.6
その他	△1.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7		29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,327百万円減少し、法人税等調整額が1,418百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響はありません。