有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	176	百万円		167	百万円
未払事業税	633			509
完成工事補償引当金	1,637			1,088
賞与引当金	1,046			796
販売用不動産等評価損	2,143			2,372
減損損失	546			534
投資有価証券評価損	3,616			3,514
株式給付引当金	297			403
その他	1,673			2,166
繰延税金資産小計	11,768			11,550
評価性引当額	△7,220			△7,316
繰延税金資産合計	4,548			4,235
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,451			△176
前払年金費用	△4,085			△4,577
その他	△14			△275
繰延税金負債合計	△5,550			△5,028
繰延税金資産(負債)の純額	△1,001			△793

(注) 前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれております。
当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが33百万円含まれております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました1,970百万円は、「株式給付引当金」297百万円、「その他」1,673百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	――――――			30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目				0.5
永久に益金に算入されない項目				△6.9
評価性引当額の増加				0.1
税額控除				△0.1
その他				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				24.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。